交通事故に遭った直後の対応や弁護士に依頼するメリットを詳しく解説

4-1.数日後に症状が現れることがあるため

たとえば、交通事故の衝撃を受けて、頭を強く打ち付けたり、首に大きな負荷がかかった場合は、むち打ち（頸椎捻挫）になってしまうことがあります。
そして、むち打ちには、痛みやしびれなどの症状が、事故直後から現れるとは限らないという特徴があります。

また、むち打ちに限らず、目立った外傷がなくても、筋肉やじん帯が損傷していたり内出血していたりするなど、身体の内部の損傷により、さまざまな症状が現れることも考えられます。
事故直後に病院を受診していれば、身体やケガの状態を詳しく検査してもらうことができるので、早期に治療を始め、重症化を防ぐこともできるでしょう。

4-2.人身事故に切り換えられないケースがあるため

交通事故の直後に病院を受診していないと、事故による負傷者はいないと警察が判断し、発生した事故を物損事故として処理します。

もし、事故から数日経って症状が現れた場合、治療費や慰謝料などの損害賠償金を加害者やその保険会社に請求することができます。
しかし、交通事故が人身事故として扱われていなければ、治療費や慰謝料などの賠償金は、原則として認められません。

もし、事故直後や数日以内に病院へ行っていなければ、すみやかに受診しましょう。
そして、医師に診断書を作成してもらったうえで、事故現場を管轄している警察署に提出し、人身事故への切り替えを申し出てください。

ただし、この手続きにより、人身事故への切り替えが必ずしも認められるとは限らないため、事故直後に病院へ行くことが重要なのです。

4-3.事故とケガの因果関係を否定される可能性があるため

事故日から初診日までの期間が空いていると、事故で負ったケガではないなどとして、保険会社が事故とケガとの因果関係を否定することがあります。
この因果関係が認められなければ、加害者の保険会社が病院へ治療費を直接支払う対応（一括対応）を受けることができません。

病院の受診が遅れてしまうと、治療費を自己負担しながら通院することになりかねませんので、注意が必要です。
なお、自己負担した治療費は示談交渉の際に請求することは可能です。

交通事故でケガをした際の治療費の支払いについては、こちらで詳しく解説しています。

4-4.適切な賠償金を請求できなくなるため

交通事故でケガをした場合に請求できる賠償金のひとつとして、入通院慰謝料（傷害慰謝料）があります。

入通院慰謝料の金額は、被害者が実際に入院・通院した期間にもとづいて計算します。
そのため、病院の受診が遅れてしまうと、事故日から初診日までの期間が計算の対象外とされ、低額な金額が提示されてしまう可能性があります。

また、先ほど説明した通り、受診していなければ人身事故として扱われず、そもそも慰謝料の請求が認められないため、必ず受診しましょう。

4-5.後遺障害等級に認定されない可能性があるため

残念なことに、交通事故のケガは治療を続けても、必ず完治するとは限りません。
もし、症状が完治しない場合、医師から症状固定の診断を受けることになるでしょう。

症状固定と診断されたときに残っている症状が後遺症であり、後遺症が残った場合は、後遺障害の等級認定を申請することができます。
ただし、後遺障害等級の認定には、約6か月以上の治療期間が必要とされており、治療期間が短いと等級が認定されない可能性があります。

また、後遺障害の等級認定を申請する手続きは、必要な検査を受けたうえで、医師に作成してもらった後遺障害診断書を提出する必要があります。

事故直後や数日経過しても病院を受診していないと、事故直後の状態を正確に把握することができません。また、後遺症と事故との因果関係が否定されたりすることがあります。
そのため、申請の手続きをしても、後遺症に対して適切な等級に認定されないなど、さまざまな不利益を被る可能性が考えられます。

後遺障害の等級認定については、こちらのコラムで詳しく解説しています。ぜひ、あわせてお読みください。

6-1.必要な手続きや保険会社とのやり取りを任せられる

交通事故の被害に遭った場合、事故の直後から損害賠償金を受け取るまで、さまざまな手続きを行う必要があります。
たとえば、数多くの必要書類の取得と提出といった煩わしい手続きが必要ですし、平日の日中に連絡してくる保険会社と何度もやり取りしなければなりません。

そのため、人身事故に遭ってケガの治療を受けている人や、仕事・家事で忙しい人などにとっては、時間的・肉体的・精神的に大きな負担となるでしょう。
弁護士に依頼すれば、必要な手続きや保険会社とのやり取りを任せられるので、被害者にかかる負担が大きく軽減されます。

6-2.通院方法についてアドバイスしてくれる

通院して治療を受ける場合、通院の期間や頻度について、医師の指示に従うことが重要です。

勝手に通院を止めたり、長期にわたって間を空けたりすると、治療を続ける必要があっても、保険会社から治療費の支払いを打ち切られる可能性があります。 また、慰謝料などの金額も、少なく計算されてしまうことも考えられます。

通院方法について、医師と相談することも重要ですが、弁護士であれば慰謝料などで損することを避ける観点から、さまざまなアドバイスをしてくれます。

6-3.損害賠償金の増額が期待できる

事故直後の手続きや通院を適切に行なっても、保険会社との示談交渉の結果、法的に認められる金額よりも非常に少ない賠償金しか受け取れないおそれがあります。

示談交渉が始まると、保険会社から賠償金の金額が提示されます。 しかし、提示額は保険会社独自の基準（任意保険基準）にもとづいて計算されたものであり、法的に認められる金額（弁護士基準）よりも大幅に少ないことが一般的です。

法的に認められる金額まで増額を求めようとしても、交通事故と交渉の専門家である保険会社と対等に議論するのは非常に困難です。 そもそも弁護士が相手でなければ交渉に応じないことも多々あります。

弁護士であれば、保険会社と対等以上に示談交渉ができるので、法的に認められる金額まで賠償金を増額できる可能性が高まるのです。 示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて、こちらのコラムで詳しく解説しています。ぜひ、あわせてお読みください。