交通事故の治療費は誰が払う？支払われない場合の対応を弁護士が解説

0.加害者の任意保険会社が病院に直接支払う場合

加害者が任意保険に加入している場合、加害者の任意保険会社が病院に治療費を直接支払います。これを「一括対応」とよびます。

一括対応を受けることで、被害者は窓口負担が無くなり、金銭面を気にせずに治療を受けることができます。

そして、一括対応を受けるまでの流れは、次の通りです。

まず、加害者の任意保険会社から一括対応の案内がありますので、それを受ける旨を伝えましょう。
次に、同社から、一括対応の同意書が送付されてきますので、内容を確認したうえで、署名して返送しましょう。
その後、保険会社から病院に対して、被害者の治療費の支払いが行われます。

しかし、以下の項目に該当するような場合は、一括対応が受けらない可能性がありますので、注意してください。

1.被害者が治療費を立て替える場合

加害者が任意保険に未加入の場合など、何らかの理由で一括対応が行われないときは、被害者が一時的に治療費を立て替えることになります。

この場合、自分の健康保険を使って、治療費の自己負担額を減らしながら、通院を継続しましょう。
一括対応が行われないことを理由に通院を途中で止めてしまうと、入通院慰謝料などの賠償金について適切な金額を獲得できなくなる危険性があるため、注意してください。

そして、自己負担した治療費は、示談交渉で加害者側に請求していきます。
正しい治療費を請求するためにも、負担した金額がわかる領収書などを保管しておくようにしましょう。

2.被害者における一括対応のメリット

被害者が一括対応を受けるメリットには、主に次のものがあります。

3.治療費打ち切りには要注意

被害者がまだ治療中であるにもかかわらず、治療の途中で保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されることがあります。

たとえば、むち打ちの場合、治療から3か月を過ぎると、加害者の任意保険会社から治療費打ち切りを打診されてしまうことが多いです。

これを承諾すると、治療費の支払い（一括対応）が打ち切られてしまうため、その場で応じることはせず、通院先の医師に相談するようにしてください。

医師が、まだ治療継続の必要性を判断した場合は、診断書や意見書を作成してもらい、この書類を加害者の任意保険会社に提出しましょう。

医師が作成した診断書などの書類を提出することで、治療費の支払い対応の延長が認められる可能性があります。

4.治療費打ち切りを打診されたら弁護士に相談

治療費支払い対応の延長は、必ずしも認められるとは限りません。
また、保険実務にもとづいた法的判断や交渉力も必要になる場面が多くなってきます。

そのため、治療費の打ち切りを打診されたら、交通事故に強い弁護士への相談をおすすめします。

弁護士であれば、医師の診断書などを参考にし、まだ治療の必要性があることを具体的に主張・立証していきます。
また、保険会社とのやり取りや交渉も被害者の代わりに行いますので、煩わしい手続きをすべて任せることが可能です。

加害者の任意保険会社から、治療費打ち切りを言われたら、弁護士にご相談ください。