後遺障害が残った場合の対応を弁護士法人プロテクトスタンスが解説

弁護士に依頼する5つのメリット

メリット1 保険会社との
やりとりを任せられる

交通事故の被害者にとって、保険会社とのやりとりは、大きな負担となります。慣れない専門用語を調べながら、保険のプロを相手に交渉や手続きを進めたり、必要書類を集めたりするのは煩わしいものです。

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやりとりを任せることができるので、時間的な負担や精神的なストレスから解放され、ケガの治療に専念することができます。

メリット
2 慰謝料など
賠償金の増額が期待できる

交通事故の慰謝料や休業損害などを計算する場合、保険会社は自社の約款で定める独自の支払い基準により算定します（任意保険基準）。

しかし、弁護士は、これまでに蓄積された交通事故の過去の裁判例などにもとづいた基準で算定しますので、任意保険基準よりも高額な金額を請求します（弁護士基準）。

つまり、同じ賠償金であっても、保険会社と弁護士とでは計算方法が異なるため、金額に大きな違いが生じ得るのです。
そのため、弁護士が保険会社と示談交渉を行うと、慰謝料など賠償金の増額が期待できます。

メリット
3 通院時の
注意点や
アドバイスを受けられる

交通事故の被害者が、最終的に適切な金額の賠償金を受け取るためには、ケガの治療中から気を付けるべきポイントがあります。

たとえば、通院頻度や整骨院・接骨院などに通院する際の医師の許可などです。
弁護士は、このようなポイントについて、的確なアドバイスを行うことができます。

また、保険会社から治療費の打ち切りや症状固定の打診に対しても、弁護士が保険会社と延長交渉を行い、被害者の方が安心してケガの治療や日常生活の復帰に専念できるようにします。

メリット
4 適正な過失割合を
主張できる

交通事故の被害者であっても過失割合が認められる場合があり、また、加害者側の保険会社から提示される過失割合が必ず正しいとは限りません。

過失割合に応じて、治療費の自己負担額が増えたり、慰謝料などの賠償金が減額されたりしますので、事故の過失割合は非常に重要なポイントになります。

弁護士は、事故当時の状況や被害者のケガの程度などの諸事情から、依頼者にもっとも有利な過失割合となるよう、保険会社と交渉します。

メリット
5 後遺障害の等級獲得が
期待できる

後遺障害の等級認定手続きは、申請すれば必ず等級が認定されるわけではありません。申請書類に記入漏れがあったり、申請内容が不十分であった場合は、本来よりも低い等級に認定されたり、そもそも認定が受けられない場合もあります。

後遺障害の等級は、障害の重さにより区分されており、1級違うだけでも慰謝料や逸失利益などの金額が大きく異なります。

この点、弁護士に申請を依頼すれば、後遺障害等級の認定基準やこれまでの認定事例を熟知していますので、適切な等級認定が受けられる可能性が大きく高まります。