後遺症と後遺障害の違いとは？等級認定の申請手続きなどを解説

0.「後遺症」＝「後遺障害」ではない

交通事故でケガを負い、治療を続けても何らかの後遺症が残る場合、後遺障害の等級認定を受けることで、後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求することができます。

ただし、どんな後遺症が残った場合でも、必ず後遺障害の等級認定が受けられるわけではありません。
後遺症と後遺障害が同じような意味として使われることがありますが、正確に言うと、何らかの後遺症が残ったとしても、後遺障害が認められないケースもあるのです。

このコラムでは後遺症と後遺障害の違いについて、交通事故に詳しい弁護士が解説します。
適切な後遺障害の等級認定を受け、慰謝料や逸失利益といった損害賠償金を請求するためにも、ぜひ最後までお読みください。

1.後遺症とは何か

後遺症とは、ケガの治療を受けても身体に残ってしまう症状のことです。
病院などで一般的に使われる言葉なので、ご存じの人も多いでしょう。

たとえば、ケガをした部位に痛みやしびれが残る、事故前と同様に関節などを動かせなくなる、筋力や視力といった身体的な機能が低下するなど、様々な症状があります。

2.後遺障害とは何か

後遺障害も、治療後も何らかの症状が残った状態という意味では、後遺症と同じ意味で使われます。

しかし、後遺症との大きな違いは、残った症状が自動車損害賠償保障法施行令（自賠法施行令）に定められた障害に該当するかどうかです。

そして、後遺障害の申請手続きを行い、その等級認定を受けることで、後遺症は後遺障害の状態にあると判断されることになります。

自賠法施行令では、後遺障害に該当する障害について、障害の内容に応じて1級から14級（要介護状態は1級と2級）に分類しています。
等級ごとの障害の内容は以下の通りです。

3.後遺障害の等級認定を受けるとどうなる？

交通事故でケガを負って治療を受けた場合、治療費や通院交通費、休業損害、入通院慰謝料（傷害慰謝料）などを、損害として加害者や保険会社に請求できます。

そして、後遺障害の等級認定を受けることで、これらの損害に加えて、後遺障害の慰謝料と逸失利益も請求することができるようになります。

4.後遺障害の申請方法

後遺障害の申請は、主治医から「症状固定」と判断されることから始まります。
症状固定とは、これ以上、ケガの治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。

後遺障害の申請には、通常の診断書とは別に「後遺障害診断書」が必要です。
症状固定となったら、後遺障害診断書を作成してもらえるよう、治療を行なった主治医に依頼しましょう。

そして、後遺障害の申請には2種類の方法があります。

4-1.事前認定

後遺障害の申請手続きを、加害者側の保険会社が進める方法です。

後遺障害の申請には、後遺障害診断書以外にも様々な書類を集めたり作成したりする必要があります。
この点、事前認定では、保険会社に必要最低限の書類を提出するだけで、手続きを任せることができます。

事前認定には、手続きにかかる被害者の手間や負担が少ないというメリットがあります。
しかし、保険会社の対応などが不満で、手続きを任せると適切な等級に認定されるか不安があるような場合は、次に説明する被害者請求を検討してもよいでしょう。

4-2.被害者請求

被害者請求は、事前認定と異なり、被害者自身で申請手続きを進める方法です。

自分で十分な準備を行いながら手続きを進められるという安心感がありますが、数多くの必要書類の収集や作成を行う必要があるなど、非常に手間がかかります。
また、必要十分な書類を揃えて手続きを正確に進めないと、適切な等級に認定されない可能性があるため注意が必要です。

5.後遺症が残る場合は弁護士にご相談を

治療を受けても何らかの後遺症が残る場合、後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求するためには、申請手続きを進める必要があります。
ただし、手続きを適切に進めなければ、慰謝料や逸失利益の金額で大きく損をしてしまう可能性があるため、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットが期待できます。

5-1.適切な等級に認定される可能性が高まる

後遺障害診断書を作成する主治医は、必ずしも交通事故や後遺障害について詳しいわけではありません。
そのため、適切な等級認定を受けることを想定した内容で、診断書を作成してくれない可能性もあるのです。

この点、交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、適切な等級認定を受けられるよう、後遺障害診断書の作成など申請手続きの段階から様々なサポートをしてくれます。

5-2.賠償金の増額が期待できる

後遺障害の等級認定を受けると、保険会社との示談交渉が始まり、保険会社から賠償金額が提示されます。
しかし、提示額は保険会社が独自の基準で計算した金額であり、法的に認められる金額よりも大幅に少ないケースが大半です。

法的に認められる金額まで増額を求めようとしても、交通事故と交渉の専門家である保険会社と対等に議論するのは非常に困難です。
相手が弁護士などの専門家でなければ、そもそも交渉に応じようとしないこともあるので、弁護士の支援は必須と言えます。

交通事故に詳しい弁護士に交渉を任せれば、専門的な法律知識と豊富な経験にもとづき、保険会社と対等以上の立場で示談交渉できるため、賠償金の増額が期待できるのです。

弁護士法人プロテクトスタンスには、保険会社との交渉で増額に成功した実績が豊富な弁護士が在籍しています。
交通事故に関する弁護士への相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。