交通事故の保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリットを解説

万が一、交通事故の被害に遭ってしまった場合、すぐに病院へ行き、治療や検査を受けることが重要です。
また、慰謝料などの損害賠償金について、適切な金額を受け取るためにも、加害者側の保険会社と示談交渉を行うことも大切です。

示談交渉は、自分自身で進めることも不可能ではありませんが、交通事故に強い弁護士に依頼すると、賠償金の増額が期待できるという大きなメリットがあります。

このコラムでは、保険会社との示談交渉などを弁護士に依頼するメリットについて、弁護士が分かりやすく解説します。
賠償金で損をしないためにも、ぜひ最後までお読みください。

交通事故の被害に遭ってから、保険会社が賠償金を支払うまでに、数多くの必要書類を集めたうえで、繁雑な手続きを自分で進めなければなりません。

また、保険会社とは何度も繰り返しやり取りすることになりますが、保険会社は平日の日中に連絡してくることが一般的です。
仕事や家事、ケガの治療などで大変な状況だと、保険会社とのやり取りは被害者にとって大きな負担です。

また、保険会社は被害者に支払う金額を少しでも低く抑えたいので、専門的な知識を駆使して、有利な立場から示談交渉を強引に進める場合があります。
さらに、担当者からの心無い発言や態度によって、強いストレスを感じるケースも少なくありません。

この点、弁護士に依頼をすれば、必要な手続きや保険会社とのやり取りを任せることができます。
手続きとやり取りによる負担やストレスから解放されるのは、被害者にとって大きなメリットといえるでしょう。

交通事故の被害者が適切な賠償金を受け取るためには、適切な方法で通院することが重要です。

仕事や家事が忙しいからといって、医師の指示通りの頻度で通院しなかったり、勝手に通院を止めたりすると、深刻なケガではないと保険会社が判断し、本来よりも低い賠償金額を提示される可能性があります。
また、痛みなどの症状が残っているため、治療を継続したいと考えていても、保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまう場合もあります。

医師の指示に従いながら通院することが重要ですが、弁護士に依頼することで、通院方法についてアドバイスを受けることができます。
また、保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、支払い対応の延長交渉を依頼できるといったメリットがあるのです。

交通事故の発生について、被害者側にも何らかの責任がある場合、責任の度合いに応じて慰謝料などの賠償金額が本来の金額よりも低く調整されることがあります。
責任の度合いのことを過失割合と呼び、賠償金額が調整されることを過失相殺と呼びます。

保険会社は、賠償金額を抑えるため、少なくとも被害者に有利になるよう過失割合を考えることはありません。
過失割合をどのように判断するかについても、保険会社と交渉する必要がありますが、弁護士に依頼することで、正しい過失割合となるよう交渉してくれます。

治療を続けてもケガが完治せず、何らかの後遺症が残ることがあります。
この場合、後遺障害の等級認定を申請し、その認定を受けることで、後遺障害の慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求することができます。

しかし、申請すれば必ず等級が認定されるというものではありません。
申請書類の内容が不十分な場合や、記入漏れなどの不備があると、認定されなかったり、本来であれば認定されるはずの等級よりも低い等級に認定されたりする可能性があります。

また、医師は必ずしも後遺障害の仕組みに詳しいとは限らないので、適切な等級に認定されることを念頭に、申請時に必要な後遺障害診断書を作成しないケースもあります。

この点、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例に詳しい弁護士であれば、診断書の作成からサポートしてくれるので、適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。