交通事故の過失割合に納得できない場合の対応を弁護士が詳しく解説

2-1.事故類型に応じた基本の過失割合を参考にする

過失割合は、事故類型ごとにまとめられている基本の過失割合を参考にします。

基本の過失割合は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］別冊判例タイムズ38号」にまとめられています。
また、交通事故の損害賠償金を弁護士が計算する際に、必ずといってよいほど参照する「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）にもまとめられています。

赤い本について詳しく知りたい方は、こちらで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

これらの書籍にまとめられている事故類型ごとの基本の過失割合と、実際に発生した交通事故の状況を照らし合わせて、過失割合を判断することになります。

たとえば、信号機があり、道幅が同じの交差点で事故が起きた場合、基本の過失割合は次の通りです。

ただし、これはあくまでも基本の過失割合なので、事故の状況を踏まえて、数値を調整（修正）していくことになります。

2-2.個別具体的な事故状況を踏まえて過失割合を修正する

交通事故は同じようなシチュエーションで発生していても、個別具体的な事故状況までまったく同じということはありません。
そのため、基本の過失割合のみでは、事故の当事者にとって、発生した交通事故に見合わない過失割合になることがあります。

正しい過失割合にするために、発生した事故の状況を踏まえて過失割合の調整（修正）が行われることがあります。
修正を行う際に考慮される事情のことを「修正要素」と呼びます。

たとえば、道幅が同じの信号機がある交差点で事故が起きた場合、以下の違反行為が修正要素となります。

• ウィンカーの合図なし
• 右折禁止違反
• 徐行なし
• 著しい過失（前方不注意、15㎞以上30㎞未満の速度違反、酒気帯び運転）
• 重過失（30㎞以上の速度違反、居眠り・酒酔い運転、無免許運転）

たとえば、被害者が黄信号で、加害者が赤信号の状況で、加害者がわき見運転をしていたことが認められた場合を例に考えてみましょう。

基本の過失割合である20：80（被害者：加害者）に対して、加害者の過失が10プラスされ、被害者の過失は10マイナスされます。
これにより修正後の過失割合は、10：90となります。

このように、発生した事故の状況や内容を正しく判断したうえで、過失割合が修正されることがあるのです。

2-3.加害者側の保険会社が過失割合を提示する

過失割合は、交通事故の現場を捜査した警察が決めると考える方もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

交通事故が起きた場合、自動車やバイクの運転者または同乗者は、交通事故が発生した事実を必ず警察に報告しなければなりません（道路交通法第72条1項後段）。
人身事故の場合、報告を受けた警察は、事故の現場について詳しく調べる（実況見分）を行います。

事故が起きた際の警察への報告については、こちらのQ&Aで詳しく解説しています。

実況見分で警察は、事故の当事者のどちらが加害者か、加害者に重大な過失があったかといった点は調べますが、過失割合の数値まで決めるわけではありません。
過失割合は損害賠償金の金額を決める際に用いるものであり、あくまでも民事上の問題になるので、警察が決めるわけではありません。

そのため、過失割合は加害者の保険会社から提示されることが一般的です。
そして、提示された過失割合に納得できなければ、保険会社との交渉などにより、変更を求めていくことになります。

3-1.証拠が乏しく、証言に食い違いがある

過失割合は、事故類型ごとの基本の過失割合と、違反行為の内容などに応じた修正要素にもとづいて決められます。

もし、ドライブレコーダーなどもなく、発生した事故の状況を正確に把握できなければ、適切な過失割合を判断することも難しくなってしまいます。
事故当時の信号の色や、自動車の速度などを示す客観的な証拠が乏しく、被害者と加害者の証言にも食い違いがあると、過失割合で揉めやすくなるのです。

3-2.発生した損害額が大きい

過失割合が同じでも、損害額が大きくなればなるほど、過失相殺によって減額される金額も大きくなります。
たとえば、被害者に10％の過失がある場合、損害額が50万円だと過失相殺による減額は5万円ですが、500万円なら50万円もの減額になります。

損害額が小さければ、過失割合について被害者側と加害者側の双方が譲歩し、早期に解決することを優先するケースもあります。
しかし、損害額が大きければ、過失割合によって賠償金額も大きく上下するので、揉めることが多々あります。

3-3.駐車場内で起きた事故や自転車同士の事故

「別冊判例タイムズ」には、数多くの事故類型について基本の過失割合がまとめられています。
しかし、駐車場内で発生した交通事故は、数パターンのみとなっているので、どの事故類型にも当てはまらない可能性が少なくありません。

また、自転車も重大な事故を引き起こし、多額の損害が生じることがあります。
しかし、自転車と歩行者の事故などは、「別冊判例タイムズ」に記載があるものの、自転車同士の事故は記載がありません。

このように、基本の過失割合を確認できない事故が発生した場合、過去の裁判で認められた過失割合などを参考にしながら、過失割合を決めていきます。そのため、交渉が難航することがあります。

5-1.基準とした事故類型

まずは、どの事故類型を基準にして、基本の過失割合を判断したのか、加害者の保険会社に聞いてみてください。
もし、他に類似するケースがあるにもかかわらず、自分に不利な過失割合となっているような場合は、類似するケースとその過失割合を主張しましょう。

5-2.修正要素の反映

修正要素によっては、過失割合が大きく異なる場合があります。
修正要素に該当するような行為が本当にあったのか、その修正要素が過失割合に反映されているかも確認してください。

5-3.参考にした資料

事故状況を判断するために参考にされた資料も、確認するとよいでしょう。
もし、加害者の証言のみを参考にしていた場合、被害者の主張も反映させるべきです。
被害者の主張を裏付ける客観的な資料を示し、事故状況を見直すように主張しましょう。