交通事故の逸失利益の正しい計算・請求方法につき弁護士が詳しく解説

1-1.後遺障害の逸失利益

交通事故によるケガが治癒せず、痛みやしびれ、関節の可動域制限などの後遺症が残ってしまった場合、被害者は事故以前と同じように働くことが困難になることがあります。
そのため、事故後は収入が減少したり、途絶えたりする可能性があります。

このような場合、後遺障害の等級認定を受けることにより、本来得られたはずの収入を、後遺障害の逸失利益として請求することができます。

1-2.死亡の逸失利益

被害者が亡くなった場合、事故前の収入が完全に途絶えてしまうことになります。そのため、亡くならなければ本来得られたはずの収入を、死亡の逸失利益として遺族が請求することができます。

2-1.逸失利益と慰謝料の違い

逸失利益は交通事故による将来の減収を補償する賠償金ですが、慰謝料は交通事故の被害によって生じた精神的苦痛に対する賠償金です。

なお、交通事故の慰謝料には次の3種類があります。

慰謝料に関する詳しい説明は、Q&Aで解説しています。ぜひ、こちらもお読みください。

2-2.逸失利益と慰謝料の違い

休業損害も逸失利益と同じように、交通事故によって得られなくなった収入を補償する賠償金ですが、補償の対象となる期間が異なります。

休業損害に関する詳しい説明は、Q&Aで解説しています。ぜひ、こちらもお読みください。

3-1.基礎収入とは

基礎収入とは、原則として事故当時の年収（年間収入額）のことです。
たとえば、被害者が会社員の場合、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額が基礎収入となります。
また、自営業者や個人事業主は、前年度の確定申告時に記載した申告所得金額などが基礎収入となります。

さらに、収入のない専業主婦や学生にも逸失利益が認められる場合があります。この場合は、厚生労働省の統計である「賃金センサス」の平均賃金から算出します。

3-2.労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害が残ったことにより、どの程度働くことができなくなったのかを示す度合のことです。

後遺障害は、症状の程度によって第1級～第14級の等級（要介護は第1級・第2級）に分類されており、労働能力喪失率もその等級に応じて5％～100％まで定められています。

3-3.就労可能年数とは

就労可能年数とは、交通事故がなければその後も働くことができたであろう年数のことです。
原則として、治療を継続しても症状の改善が見込めない状態、つまり、症状固定となったときの年齢から67歳までの期間です。

ただし、被害者の年齢などにより、期間の算出方法が異なる場合があります。
たとえば、被害者が学生の場合、18歳もしくは大学卒業時から67歳までとしたり、55歳以上の場合は平均余命年数の2分の1としたりする場合があります。

3-4.ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、将来にわたって得られたはずの利益を、逸失利益として前倒しで一度に受け取ることで発生する利息を控除するために使う指数のことです。

たとえば、67歳まで働くはずだった人が、50歳で事故に遭い、完全に働けなくなった場合、67マイナス50により、17年分の収入が得られなくなります。
しかし、17年かけて収入を得るのではなく、逸失利益として前倒しで一度に受け取ると、本来より早くそのお金を運用して利益が得られるようになります。

お金を運用すると、利息という形で利益が発生するため、逸失利益を計算する際は利息を差し引きます。
このような、利息を差し引いて計算することを「中間利息控除」と呼び、ライプニッツ係数はこの控除のために使われます。

そして、ライプニッツ係数は症状固定となったときの年齢と、就労可能年数によって決まります。 たとえば、50歳で症状固定となり、就労可能年数が17年の場合のライプニッツ係数は13.166です。

就労可能年数に応じたライプニッツ係数は、国土交通省のホームページから確認できます。
なお、利息は法律で定められた法定利率である年3％をもとに算出します（民法第404条）。

ライプニッツ係数についての詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

5-1.生活費控除率とは

生活費控除率は、被害者が亡くなったことで発生しなくなった生活費を控除するための数値です。具体的には次の通りとなります。

5-2.死亡の逸失利益の具体的な計算例

では具体的に、年収500万円の人（被扶養者1人）が、50歳で亡くなったケースを例に、逸失利益を計算してみます。

逸失利益は次の通りとなります。

9-1.適切な逸失利益の獲得が期待できる

これまで述べた通り、逸失利益の算定には、基礎収入、就労可能年数、労働能力喪失率の3つの重要な要素がかかわってきます。

後遺障害の等級認定を受けたとしても、実際よりも基礎収入が少なく見積もられていたり、就労可能年数が短かったり、労働能力喪失率が低く扱われていると、逸失利益は少なくなってしまいます。

この点、弁護士は、保険会社から提示された示談金額をチェックし、依頼者にとってもっとも高額になるよう逸失利益を算定し、増額交渉を行います。

特に、労働能力喪失率は保険会社との間で意見が対立することが多いです。
そのため、弁護士は、被害者の職業や仕事に対して、後遺障害が具体的にどのような不都合や支障を与えているのか、証拠を集めながら、実情に即して丁寧に主張・立証をしていきます。

もし仮に、労働能力の喪失が認められなかったり、低く扱われてしまったりしたとしても、後遺障害が日常生活に及ぼしている不利益や生活の質（QOL）の低下などを明らかにすることで、後遺障害の慰謝料の増額交渉も行います。

逸失利益をきちんと請求し、納得のいく逸失利益を求めるなら、ぜひ、交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

9-2.後遺障害の等級認定の手続きをサポートしてくれる

後遺障害の逸失利益が認められるためには、その前提として、後遺障害の等級に認定されている必要があります。

後遺障害の等級認定は申請が別途必要であり、申請したからといって必ず認められるものではありません。むしろ、認定される確率は高くありません。

また、後遺障害は1級～14級（要介護の場合は1級・2級）に分類され、数字が低いほど高い等級となります。 そして、どの等級に認定されるかにより、慰謝料や逸失利益の金額が大幅に異なります。

後遺障害の等級認定の手続きは、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらうことに加えて、数多くの必要書類の取得が必要です。

特に、医師は治療の専門家ではありますが、後遺障害の専門家ではありませんので、診断書を作成する主治医は、必ずしも後遺障害の等級認定の仕組みについて詳しいわけではないのです。

そのため、適切な等級認定を勝ち取るには、医師を味方に付けながら、等級認定に必要な医証（医学的な証拠）を揃え、主張・立証するといった法的なノウハウが必要になります。これはまさに、弁護士がもっとも得意とするところです。

そのため、弁護士に依頼すれば、被害者が適切な等級認定を受けられるよう、後遺障害診断書の作成方法から申請手続きまで、トータルサポートしてくれます。

9-3.慰謝料などの賠償金の増額が期待できる

後遺障害の等級に認定された場合、逸失利益に加えて、入通院慰謝料や後遺障害の慰謝料を請求することができます。

しかし、示談交渉に際して保険会社から提示されるこれらの慰謝料は、保険会社独自の支払基準（任意保険基準）にもとづいて計算されています。
そのため、法的に認められる金額（弁護士基準）よりも非常に少ないことが一般的です。

そして、法的に認められる金額まで増額を求めようとしても、保険会社は弁護士が相手でなければそもそも応じませんし、交通事故と保険金の専門家である保険会社と対等に議論するのは非常に困難です。

弁護士であれば、依頼者にもっとも有利となるよう、法的に認められる最大限の賠償金を目指した示談交渉を行いますので、慰謝料などの賠償金の増額が期待できます。

なぜ、弁護士に依頼すると損害賠償金の増額が期待できるのか、こちらのページで詳しく解説しています。ぜひ、あわせてお読みください。

交通事故のよくある悩みや不安

提示された示談金額が低すぎる

症状に応じた後遺障害の等級認定を受け、適切な逸失利益や慰謝料を受け取るためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。