交通事故でケガをした
交通事故でケガをした場合、治療で辛い思いをするだけでなく、治療費の支払いや、仕事を休んだ際の収入の減少など、経済的なお金の心配もあります。
そこで、このページでは、交通事故でケガをした被害者にできることや、弁護士に依頼するメリットなどをご説明します。
交通事故でケガをしたら、被害者は何ができる?
交通事故でケガをした場合、被害者は加害者やその保険会社に対して、受けた損害を賠償するよう請求することができます。
具体的には、病院や整骨院などでのケガの治療費、仕事を休んだことによる休業損害、入院や通院を強いられたことによる慰謝料などです。
- ケガをした場合に請求できる
主な損害賠償金 - 入通院慰謝料(傷害慰謝料) 治療費 通院交通費 入院雑費 付添看護費 休業損害 など
ケガをした場合によくある悩みやトラブル
しかし、被害者が納得のいく損害賠償金(示談金)を受け取ることは簡単ではありません。
保険会社との間で、次のようなトラブルや悩みに直面するケースが少なくありません。
- 整骨院、接骨院、鍼灸院での通院が認められない
- まだ治療の途中なのに、治療費の支払いを打ち切ると言われた
- まだ症状が残っているのに症状固定と言われた
- 治療で仕事を休んだのに、休業損害が認められない
- 自分の過失割合に納得がいかない
- 提示された慰謝料や示談金が安すぎる
- 平日の昼間に何度も連絡が来て対応が面倒
- 数多くの必要書類を用意し、提出しなければならない
そんな時こそ!
交通事故でケガをしたら
弁護士に相談
上記のようなトラブルや悩みは、弁護士に相談や依頼することで、より良い解決を図ることができます。
なぜなら、弁護士に交通事故後の対応を任せると、次のような役割が期待できるからです。
- POINT 1必要な手続きや、保険会社との
やり取りを弁護士に任せられる! - 損害賠償金を受け取るまでの手続きでは、数多くの必要書類を集め、保険会社と何度もやり取りをする必要があります。
これらの手続きを弁護士に任せられるので、被害者にかかる時間的な負担や精神的なストレスを大幅に軽減できます。
- POINT 2通院方法について
アドバイスしてくれる! - 適切な頻度と期間で通院しなければ、慰謝料や治療費などの金額で損をする可能性があります。
治療は医師に相談しながら行いますが、弁護士は示談を見据えた視点から、被害者が損をしないようアドバイスをしてくれます。
- POINT 3治療費の支払いが
延長される可能性が高まる! - 被害者自身で治療費の延長を保険会社に求めても、応じてもらえないケースがほとんどです。
弁護士なら主治医の協力を仰ぎながら、治療継続の必要性を適切に主張できるため、延長が認められる可能性が高まります。
- POINT 4慰謝料など、損害賠償金の
増額が期待できる! - 法律や保険の知識がないままで、示談交渉を自分で行うのは極めて困難であり、支払額を抑えたい保険会社が損害賠償金の増額を認める可能性は非常に低いです。弁護士は保険会社に対して法的に最大限請求可能な金額を示し、専門家として対等以上の立場で交渉するので、増額が期待できます。
たとえば、こんな事例が
「ケガ」の解決事例
交差点で追突事故の被害に。弁護士の交渉により、賠償金額が保険会社の提示より約100万円アップ
- 受傷部位:
- 頸部・体部
- 後遺障害:
- なし
交通事故を解決した
お客さまの「生の声」
弁護士特約に入っているのであれば、
絶対に相談するべきだと思いました。
広島 / 40代 / 男性
思っていたよりも多く賠償金をもらえたので、相談して良かったと思いました。
仙台 / 30代 / 女性
プロテクトスタンスの5つの強み
- 強み1安心して相談・依頼できる料金体系
弁護士法人プロテクトスタンスでは、お客さまから安心してご相談やご依頼をいただけるような料金体系を採用しております。
まず、弁護士とのご相談は何度でも無料としており、ご依頼時にも着手金をいただかない成功報酬制を採用しております。
次に、弁護士費用特約や弁護士保険を利用することができますので、ご加入しているお客さまは弁護士費用を気にすることなく、ご依頼いただけます。
- 強み2交通事故に強い専門チームをご用意
弁護士法人プロテクトスタンスでは、交通事故のみを取り扱う専門部署を設けております。
また、数多くの交通事故の事件を担当した元裁判官の弁護士や、交通事故の取扱い経験豊富な弁護士など、安心してお任せいただける弁護士やスタッフをご用意しております。
さらに、弊事務所では、複数の病院やクリニックなど医療機関の顧問弁護士を務めていることを活かし、メディカル面での連携や手厚いサポートも目指しております。
- 強み3交通事故の取扱実績は6,500件以上
弁護士法人プロテクトスタンスでは、これまで6,500件以上の交通事故のご依頼をいただいてまいりました。
解決に向けた見通しの判断、慰謝料など賠償金の増額実績、保険会社との示談交渉、訴訟での緻密な手続きには、揺るぎない自信があります。
豊富な取扱実績に裏付けられた経験値や専門知識を駆使して、弁護士とスタッフがお客さまを全力でサポートいたします。交通事故のトラブルは、弊事務所にお任せください。
- 強み4選べる相談方法(オンライン可)
弁護士法人プロテクトスタンスへのご相談は、お電話、オンライン相談、ご来所の3つの方法から、お客さまのご都合に合わせてお選びいただけます。
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各拠点間では情報共有できるネットワークを構築しており、スピーディな連携やサービスが可能です。
弁護士に依頼する5つのメリット
- メリット1 保険会社との
やりとりを任せられる -
交通事故の被害者にとって、保険会社とのやりとりは、大きな負担となります。慣れない専門用語を調べながら、保険のプロを相手に交渉や手続きを進めたり、必要書類を集めたりするのは煩わしいものです。
弁護士に依頼すれば、保険会社とのやりとりを任せることができるので、時間的な負担や精神的なストレスから解放され、ケガの治療に専念することができます。
- メリット
2 慰謝料など
賠償金の増額が期待できる -
交通事故の慰謝料や休業損害などを計算する場合、保険会社は自社の約款で定める独自の支払い基準により算定します(任意保険基準)。
しかし、弁護士は、これまでに蓄積された交通事故の過去の裁判例などにもとづいた基準で算定しますので、任意保険基準よりも高額な金額を請求します(弁護士基準)。
つまり、同じ賠償金であっても、保険会社と弁護士とでは計算方法が異なるため、金額に大きな違いが生じ得るのです。
そのため、弁護士が保険会社と示談交渉を行うと、慰謝料など賠償金の増額が期待できます。
- メリット
3 通院時の
注意点や
アドバイスを受けられる -
交通事故の被害者が、最終的に適切な金額の賠償金を受け取るためには、ケガの治療中から気を付けるべきポイントがあります。
たとえば、通院頻度や整骨院・接骨院などに通院する際の医師の許可などです。
弁護士は、このようなポイントについて、的確なアドバイスを行うことができます。また、保険会社から治療費の打ち切りや症状固定の打診に対しても、弁護士が保険会社と延長交渉を行い、被害者の方が安心してケガの治療や日常生活の復帰に専念できるようにします。
- メリット
4 適正な過失割合を
主張できる -
交通事故の被害者であっても過失割合が認められる場合があり、また、加害者側の保険会社から提示される過失割合が必ず正しいとは限りません。
過失割合に応じて、治療費の自己負担額が増えたり、慰謝料などの賠償金が減額されたりしますので、事故の過失割合は非常に重要なポイントになります。
弁護士は、事故当時の状況や被害者のケガの程度などの諸事情から、依頼者にもっとも有利な過失割合となるよう、保険会社と交渉します。
- メリット
5 後遺障害の等級獲得が
期待できる -
後遺障害の等級認定手続きは、申請すれば必ず等級が認定されるわけではありません。申請書類に記入漏れがあったり、申請内容が不十分であった場合は、本来よりも低い等級に認定されたり、そもそも認定が受けられない場合もあります。
後遺障害の等級は、障害の重さにより区分されており、1級違うだけでも慰謝料や逸失利益などの金額が大きく異なります。
この点、弁護士に申請を依頼すれば、後遺障害等級の認定基準やこれまでの認定事例を熟知していますので、適切な等級認定が受けられる可能性が大きく高まります。
でも、弁護士に依頼する費用が心配・・・
弁護士費用特約があれば、原則的に弁護士費用の負担を気にすることなく、弁護士への相談や依頼をすることができます。
詳しくは、弁護士費用のページをご覧ください。