交通事故の後遺障害が認定されない、等級が低い場合の対応を解説

1-1.後遺症と後遺障害との違い

後遺症とは、ケガの治療を受けても身体に残ってしまった症状のことです。
たとえば、ケガをした部位に痛みやしびれが残る、事故前と同様に関節などを動かせなくなる、筋力や視力といった身体的な機能が低下するなど、さまざまな症状があります。

後遺障害も、治療後も何らかの症状が残った状態という意味では、後遺症と同じ意味で使われます。
しかし、後遺症との大きな違いは、残った症状が自動車損害賠償保障法施行令（自賠法施行令）に定められた障害に該当するかどうかです。

そして、後遺障害の申請手続きを行い、その等級認定を受けることで、後遺症は後遺障害の状態にあると判断されることになります。

1-2.後遺障害の等級認定を受けるための要件

交通事故によるケガで何らかの後遺症が残ったとしても、後遺障害の手続きをしたからといって、必ず等級認定が受けられるわけではありません。
後遺障害に該当すると認められるには、次の要件を満たす必要があります。

• 交通事故が原因の症状である
• 症状に一貫性・連続性がある
• 一定以上の治療期間がある
• 後遺症の症状を医学的に証明できる
• 労働能力の低下または喪失が認められる
• 該当する後遺障害等級の要件を満たす

必要な要件を満たしていない場合、等級認定が受けられなかったり、認定されても等級が低かったりするなど、納得できない結果となる可能性があります。

後遺障害の要件については、次のQ&Aで詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

1-3.後遺障害に該当する障害の内容

自賠法施行令では、後遺障害に該当する障害について、障害の内容に応じて1級から14級（要介護状態は1級と2級）に分類しています。
そして、等級ごとの障害の内容は以下の通りです。

2-1.後遺障害慰謝料とは

そもそも、交通事故の慰謝料とは、加害者に請求できる損害賠償のひとつで、被害者が受けた精神的な苦痛に対して補償されるお金です。

交通事故でケガを負い、治療のために入院や通院をしたら入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求できます。
そして、後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料を別途、請求することができます。

交通事故の被害者が請求できる慰謝料の種類について、こちらで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

2-2.後遺障害逸失利益とは

後遺障害が残ると、事故前と同様に働くことが困難になり、収入が減少したり、途絶えたりする可能性があります。
逸失利益とは、事故がなければ本来得られていた収入のことで、後遺障害が残った場合に加害者やその保険会社に請求することができます。

なお、逸失利益は会社員や自営業者はもちろん、主婦や就職活動中で無職の人などにも認められる場合があります。

逸失利益の計算方法などについて、次のコラムで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

2-3.等級によって金額が大きく異なる

後遺障害の慰謝料と逸失利益は、単に医師から「治療を続けても後遺症が残る」などと言われただけでは認められない点に注意が必要です。
これらを受け取るためには、後遺障害を申請して、等級認定を受ける必要があるのです。

また、後遺障害の慰謝料や逸失利益の金額は等級によって大きく異なります。
たとえば、交通事故のむち打ちで痛みやしびれなどの後遺症が残ったケースでは、後遺障害の14級9号、または、12級13号に認定される可能性があります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級ごとに金額が定められています。
実際に、慰謝料を計算する際に使われる3種類の基準の中で、最も低額な自賠責基準と、弁護士基準（裁判所基準）で、14級と12級の後遺障害慰謝料の金額を確認してみましょう。

• ※自賠責基準の金額は多くのケースで使用する別表2の金額です。介護を要する後遺障害の場合は、カッコの中の金額（別表1）となります。
• ※この表は2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されます。

どちらの基準で計算した場合も、14級と12級のどちらに認定されるかによって、慰謝料の金額に3倍以上の差があります。
身体に残った障害の程度に応じた金額をきちんと受け取るためにも、適切な等級に認定されることが重要です。

3-1.異議を申し立てる

後遺障害の等級認定の結果に納得できない場合、異議申立という手続きにより、改めて審査するよう申し立てることができます。
異議申立の方法には、加害者側の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が手続する「被害者請求」の2種類があります。

なお、異議申立の手続き自体は無料で、何度でも行うことができます。
ただし、資料の取り寄せなどに費用がかかる場合がありますし、異議申立をしても、必ず認定を受けられたり、高い等級に変更されたりするとは限りません。

異議申立を成功させるには、まず、認定されなかった、または、低い等級となった理由の確認と分析を行うことが重要です。
そして、該当する等級の認定に必要な医学的証拠などの資料を病院から収集し、申立てが認められるべき理由を、異議申立書に記載する方法で主張立証していくことになります。

3-2.紛争処理機構を利用する

「自賠責保険・共済紛争処理機構（紛争処理機構）」に、調停を申し立てて解決を目指すこともできます。

紛争処理機構とは、保険金などの支払いに関する紛争を解決するための機関です。
調停を申し立てることで、後遺障害の認定結果が正しかったかどうかについて、弁護士や医師、学識経験者で構成する紛争処理委員が審査してくれます。

調停の申立は無料で、先ほどご説明した異議申し立てをした後に利用することも可能です。
ただし、調停の申立ができるのは1回のみなので注意しましょう。

手続きの詳細については、自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページで確認することができます。

3-3.訴訟を起こす

訴訟を起こすことで、裁判所に後遺障害の認定や、等級について判断してもらうことも可能です。

ただし、裁判でこれまでの認定結果を覆し、納得できる等級に認定されるためには、やはり説得力のある証拠を集め、法廷で主張立証を適切に行うことが不可欠です。
また、交通事故に関する裁判は、解決までに1年以上かかるケースも多く、手続きには裁判費用が発生します。

訴訟を起こすかどうかは、交通事故に詳しい弁護士に相談しながら慎重に判断し、起こす場合は弁護士にサポートを求めるようにしましょう。