弁護士に保険会社との交渉を依頼し、慰謝料などの増額に成功した事例

約半年にわたる治療の結果、依頼者の症状が大幅に改善したため、本件を担当した広島事務所の弁護士は、加害者側の保険会社との示談交渉を開始。慰謝料はもちろん、専業主婦に対する休業損害などの金額を丁寧に計算し、保険会社に請求しました。

休業損害の支払いが認められた一方、慰謝料の金額を巡っては、弁護士の計算結果と保険会社が提案した金額で開きがありました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、慰謝料の増額が認められ、190万円が支払われる内容で合意することに成功しました。

交通事故によるケガの治療で仕事を休むことになり、収入が減少した場合、加害者側に休業損害を請求できます。休業損害はサラリーマンなど仕事で給与を得ている人はもちろん、専業主婦など収入が無い方も認められる可能性があります。

ただし、慰謝料や休業損害といった損害賠償金について、加害者側の保険会社から、本来認められるはずの金額よりも大幅に少ない金額を提案されるケースが大半です。納得できる金額を受け取るには保険会社との交渉が必要なため、弁護士に相談して交渉を任せることをおすすめします。

なお、保険会社との交渉には、法律だけでなく医療や保険実務など、幅広い知識が求められるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することが重要です。弁護士法人プロテクトスタンスは、交通事故に関する知識と経験が豊富な弁護士が在籍しておりますので、どうぞご安心してお任せください。