交通事故の治療中に弁護士に相談し、休業損害などの増額に成功した事例

治療の終了後、加害者側の保険会社から損害賠償金として172万円が提示されました。しかし、本件を担当した仙台事務所の弁護士が計算した金額から大きな開きがありました。
特に通院慰謝料（傷害慰謝料）や専業主婦に対する休業損害について、保険会社が提示した金額が低かったため、弁護士は増額を求めました。

弁護士による計算結果の根拠などを丁寧に説明しながら交渉を進めたところ、賠償金として225万円が支払われる内容で合意。保険会社の提示額から約53万円の増額に成功しました。

事故直後は症状がなかったため物損事故として処理されても、事故から数時間後や数日後に痛みなどが出る場合があります。

物損事故として扱われたままだと、加害者側に慰謝料などを請求しても支払いを拒否されたり、実際の被害よりも少額しか支払われなかったりする場合があります。適切な損害賠償金を受け取るためにも、人身事故として手続きを進めることが重要です。

加害者側との示談交渉では、慰謝料や休業損害などについて、法的に認められる金額よりも少ない金額が保険会社から提示されるケースが少なくありません。しかし、自分で保険会社と交渉しても増額を認めさせるのは非常に困難なので、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、交渉を通じて慰謝料や休業損害の増額に成功した実績が豊富です。事故直後にご相談いただければ、示談の成立までに必要となるさまざまな手続きを手厚くサポートできますので、ぜひご連絡ください。