事故直後に弁護士へ相談し、慰謝料や休業損害の増額に成功した事例

依頼者は約半年にわたって治療を受けた結果、首の痛みなどの症状が大幅に改善しました。治療が終了したことを受け、本件を担当した名古屋事務所の弁護士が、加害者側の保険会社に損害賠償金を請求しました。

保険会社から賠償金として131万円が提示されていましたが、主婦の休業損害などについて、弁護士が算出した金額よりも低額でした。弁護士は、ケガの症状によって家事に大きな支障が出ているなどと反論し、粘り強く増額を求めた結果、166万円が支払われる内容で合意に成功しました。

交通事故によるケガの治療で仕事を休み、収入が減少した場合の補償として、休業損害を加害者側に請求できます。この休業損害は、会社員などの給与所得者はもちろん、収入がない専業主婦にも認められるケースがあります。

ただし、保険会社が休業損害の支払いを認めなかったり、被害の程度に対して少ない金額を提示したりするケースが少なくありません。適正な休業損害を受け取るには、支払いや増額を求めることになりますが、保険会社が応じる可能性は極めて低いでしょう。

そのため交通事故に関する実績が豊富な弁護士に相談し、示談交渉の対応などを任せることが重要です。

弁護士法人プロテクトスタンスは保険会社との交渉を通じ、慰謝料や休業損害など、損害賠償金の増額に数多く成功してまいりました。納得できる解決を目指したい方は、ぜひご相談ください。