「基礎収入」とは？交通事故の損害賠償に関する法律用語

0.基礎収入は逸失利益や休業損害の計算に使用する

交通事故によるケガの治療のため、仕事を休んだことで収入が減少した場合、減収分の補償として、「休業損害」を加害者に請求することができます。

もし、事故で何らかの後遺障害が残った場合は、事故前と同じように働くことができなくなり、収入が減少したり、完全に途絶えたりする可能性があります。
また、残念ながら被害者が亡くなった際は、収入は完全に途絶えてしまいます。

このような、事故により後遺障害が残ったり、被害者が亡くなったりしなければ、得られていたはずの収入を「逸失利益」と呼び、損害として加害者側に請求することができます。

1.職業によって基礎収入の確認方法が異なる

加害者に請求する逸失利益や休業損害は、事故当時に被害者が得ていた収入をもとに計算します。この収入のことを「基礎収入」と呼びます。
そして、専業主婦（主夫）や学生など収入がない人も、逸失利益や休業損害が認められる場合があります。

基礎収入は会社員や自営業者など、被害者の職業によって確認方法が異なります。このページでは、逸失利益の基礎収入について、職業ごとに確認方法を説明していきます。

なお、休業損害の基礎収入については、確認方法や計算方法が逸失利益とは異なります。次のコラムで休業損害について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

2.会社員など給与所得者

原則として、交通事故に遭う前年の年収額です。具体的には、源泉徴収票などから判断します。
なお、基礎収入は手取り額ではなく、税引き前の総支給額が基礎収入に該当し、基本給だけでなく、賞与（ボーナス）や各種手当も含まれます。

ただし、被害者が30歳未満の若年労働者の場合、事故前年の年収を基礎収入とすると、将来の昇給などが反映されず、逸失利益の金額が低くなってしまいます。
そのため、事故前年の収入が賃金センサスの平均賃金を下回っていれば、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いて計算する場合があります。

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を記載した資料の通称です。
性別や年齢、学歴、雇用形態、会社規模など、さまざまな観点から賃金について分析し、資料としてまとめられています。

3.会社役員

会社役員が受け取る報酬は、大きく「利益配当部分」と「労働対価部分」の2種類に分けられます。
このうち、基礎収入に該当するのは、実際の労働に対する報酬である「労働対価部分」のみです。

一方、「利益配当部分」は、労働の有無にかかわらず支払われる報酬です。
後遺障害による賃金の低下といった影響は受けないとして、基礎収入には該当しないと扱われるのです。

4.自営業など個人事業主

原則として、事故前年度の確定申告に記載された申告所得額から、青色申告控除や専従者控除の金額を加算した金額が基礎収入にあたります。

もし、確定申告をしていなければ、通帳や帳簿、領収証といった資料から収入を証明したり、賃金センサスの平均賃金を用いたりすることがあります。
また、申告所得額よりも実際の収入の方が多い場合、帳簿などの資料から実際の収入を証明できれば、実際の収入を基礎収入にできる可能性があります。

ただし、帳簿などから確認した収入について、どこまで基礎収入として認めるかという点が、加害者側と争いになるケースもあります。

5.専業主婦（主夫）

賃金センサスから、女性の全年齢平均賃金を確認し、その金額を基礎収入とします。
ただし、被害者が高齢の場合、年齢別の平均賃金を用いたり、全年齢の平均賃金から何割か差し引いたりすることが一般的です。

また、仕事をしていて収入がある兼業主婦（主夫）の場合、実際の年収と、女性の全年齢平均賃金を比較し、いずれか高額な方を基礎収入とします。

6.子ども・学生

賃金センサスから、男女別の全年齢平均賃金を基礎収入とします。
なお、被害者が女児の場合、女性の平均賃金は男性よりも低く、女児の逸失利益も男児より低くなるため、男女を合わせた平均賃金を用いることが一般的です。

また、被害者が大学生の場合は、大卒者の平均賃金を用います。実際に内定が決まっていれば、内定先の平均賃金を用いる可能性もあります。

7.無職・失業者

被害者に収入がなければ、原則として逸失利益は認められません。

ただし、就職・転職活動中に事故に遭った、事故当時に内定が決まっていたようなケースでは、事故がなければ収入を得られていた可能性が高いので、逸失利益が認められる場合があります。
このような場合の基礎収入は、前職の収入や賃金センサスの平均賃金などを用います。

8.不労所得者

株取引や家賃収入を得ているなど、いわゆる不労所得者は、事故により収入が減少しないとして、逸失利益が認められないのが原則です。

9.基礎収入に関する不満は弁護士に相談を

逸失利益の金額は、示談交渉の場で加害者側の保険会社から、ほかの損害賠償金とともに提示されることが一般的です。
そして、逸失利益の金額は、基礎収入をどのように計算するかによって大きく上下します。

保険会社から提示された逸失利益について、基礎収入の計算方法などで不満がある場合は、保険会社に見直しを求めることになります。
しかし、保険会社は交通事故や交渉の知識と経験が豊富なので、対等に交渉するためには、専門家である弁護士の助力が必須といえるでしょう。

交通事故に詳しい弁護士であれば、適切な基礎収入から逸失利益を計算し、その金額による支払いを、法的な視点から保険会社に請求し、示談交渉してくれます。
また、弁護士に交渉を依頼すると、慰謝料といった逸失利益以外の損害賠償金の増額も期待できるなど、さまざまなメリットがあります。

なお、逸失利益の計算方法については、次のコラムで詳しく解説しています。こちらもあわせてご覧ください。