交通事故の逸失利益の考え方や計算方法などについて弁護士が解説

1-1.後遺障害逸失利益

交通事故により何らかの後遺症が残ってしまうと、事故以前と同じように働くことが困難になり、収入が減少したり、途絶えたりする可能性があります。

このような場合、後遺障害の等級認定を受けることで、事故がなければ得られたはずの収入を「後遺障害逸失利益」と呼び、加害者に請求することができます。

1-2.死亡逸失利益

被害者が死亡した場合は、収入が完全に途絶えてしまいます。
死亡しなければ本来得られたはずの収入を「死亡逸失利益」と呼び、遺族が請求することができます。

3-1.慰謝料との違い

逸失利益は交通事故による将来の減収を補償するものですが、慰謝料は事故の被害によって生じた精神的苦痛に対する賠償金です。
そして、交通事故の慰謝料には次の3種類があります。

3-2.休業損害との違い

休業損害も、逸失利益と同様に、交通事故によって得られなくなった収入を補償するものです。
逸失利益との大きな違いは、補償の対象となる期間です。

4-1.基礎収入とは

「基礎収入」とは、原則として事故当時の年収のことです。

被害者が会社員の場合、事故の前年の源泉徴収票に記載された年収額が基礎収入となります。
また、自営業者や個人事業主は、前年度の確定申告に記載した申告所得金額などが該当します。

さらに、収入のない専業主婦や学生にも逸失利益が認められる場合があります。
基礎収入は、厚生労働省の統計結果「賃金センサス」の平均賃金から算出します。

4-2.労働能力喪失率とは

「労働能力喪失率」は、後遺障害が残ったことで、どの程度働くことができなくなったかを示す数値です。

後遺障害は、症状の程度によって第1級～第14級の等級（要介護は第1級・第2級）に分類されます。
そして、労働能力喪失率は、この等級ごとに定められており、各等級の喪失率は次の通りです。

4-3.就労可能年数とは

就労可能年数は、原則として、治療を継続しても症状の改善が見込めない状態、つまり「症状固定」となったときの年齢から67歳までの期間です。

ただし、被害者の年齢などによって、期間の算出方法が異なる可能性があります。
たとえば、被害者が学生の場合は18歳もしくは大学卒業時から67歳までとしたり、55歳以上の場合は平均余命年数の2分の1としたりする場合があります。

4-4.ライプニッツ係数とは

「ライプニッツ係数」は、将来にわたって得られたはずの利益を、逸失利益として前倒しで一度に受け取ることで発生する利息を控除するための指数です。

たとえば、67歳まで働くはずだった人が、50歳で事故に遭い、完全に働けなくなった場合、17年分の収入が得られなくなったことになります。
しかし、17年かけて収入を得るのではなく、逸失利益として前倒しで一度に受け取ると、本来より早くそのお金を運用できるようになります。

お金を運用すると、利息という形式で利益が発生するため、逸失利益を計算する際は利息を差し引くことになっています。
利息を差し引いて計算することを「中間利息控除」と呼び、ライプニッツ係数は控除するために使われます。

ライプニッツ係数は、症状固定となったときの年齢と、就労可能年数によって決まります。
そして、法律で定められた法定利率である年3％をもとに算出します（民法第404条）。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数の具体的な計算式は次の通りです。

たとえば、50歳で症状固定となり、就労可能年数が17年の場合のライプニッツ係数は13.166です。
就労可能年数に応じたライプニッツ係数は、国土交通省のホームページから確認できます。

なお、ライプニッツ係数の算出に用いる法定利率は、これまで年5％でしたが、法改正により2020年4月1日から年3％に引き下げられました。
法定利率は今後も3年に1度の頻度で見直されることになっているため、法定利率の見直しに応じて、ライプニッツ係数の数値も変更される可能性があります。

4-5.後遺障害逸失利益の計算例

年収500万円の人が交通事故に遭い、50歳で第8級の後遺障害に認定されたケースを例に、逸失利益を計算してみましょう。

逸失利益は次の通りとなります。

5-1.生活費控除率とは

生活費控除率は、被害者が亡くなったことで発生しなくなった生活費を控除するための数値です。具体的な数値は次の通りです。

5-2.死亡逸失利益の計算例

年収500万円の人（被扶養者1人）が、50歳で死亡したケースを例に、逸失利益を計算してみましょう。

逸失利益は次の通りとなります。