ケガをしたのに警察が物損事故の扱いにした場合の対応を弁護士が解説

交通事故でケガをした場合、加害者や加害者が加入する保険会社に対し、治療費や慰謝料などを請求することができます。
しかし、ケガをしているのに物損事故として扱われたままだと、事故によるケガではないと加害者側に主張され、支払いを拒否される可能性があります。

停車中の追突事故などを除き、事故の発生に対して加害者だけでなく被害者にも一定の落ち度（過失）があるケースは少なくありません。

人身事故の場合、事故の状況を詳しく説明する実況見分調書を警察が作成します。しかし、物損事故では、事故の状況を簡単に説明する物件事故報告書しか作成されません。

過失割合を巡り加害者側と意見が分かれた場合、物件事故報告書だと事故の詳細を把握できず、自分の言い分が正しいことを証明するのが困難です。
加害者側が慰謝料などの支払いに応じたとしても、正しい過失割合を証明できなければ、実際の被害に対して少ない金額しか支払われない可能性があります。

診断書を受け取ったら、事故の処理を行なった警察署に提出します。

突然、警察署を訪れても対応してもらえない可能性があるため、物損事故から人身事故に切り替えたいことを事前に連絡しておきましょう。
診断書以外の資料も必要な場合があるので、警察に連絡する際は提出書類や持参物などを確認してください。

事故から日数が経過していると、事故とケガが無関係だと判断されて、切り替えを拒否されてしまう可能性があります。
人身事故へ切り替える手続きに厳密な期限はありませんが、事故発生から10日前後であれば、切り替えが認められるケースが多いです。

できるだけ早く病院へ行って診断書を作成してもらうなど、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。
もし、警察から「人身事故に切り替えるなら〇日以内に連絡してください」など、期限を指定されている場合は従うようにしてください。

診断書などを提出し、警察が人身事故への切り替えを認めると、被害者と加害者の立ち合いのもとで実況見分が行われます。
実況見分の結果を踏まえ、事故の状況などを詳しく説明する実況見分調書を警察が作成します。

実況見分調書は、加害者側と過失割合について話し合う場面などで重要な資料となります。
実況見分に立ち会う際は警察から事故の状況についてなど、さまざまな質問を受けるので正確に回答しましょう。

また、人身事故への切り替えが認められた場合、人身事故の発生を証明する「交通事故証明書」を自動車安全運転センターが発行します。
交通事故証明書は損害賠償金の請求など、さまざまな場面で必要となる重要な書類なので、必ず入手しましょう。

交通事故証明書は基本的に任意保険会社が取得するため、加害者または被害者が任意保険に加入していれば、保険会社に連絡することで入手できます。
任意保険に未加入など自分で入手する場合は、自動車安全運転センターの窓口やインターネット、郵便局などから申請します。

交通事故証明書の入手方法を次のQ&Aで詳しく説明しております。ぜひご参照ください。