交通事故証明書を入手できる場所や申請方法を弁護士が解説

0.交通事故証明書とは？

交通事故証明書とは、交通事故が起こった事実を証明する公的文書で、事故の被害者が損害賠償金や保険金を受け取る場面などで必要になります。

交通事故証明書を入手するためには、事故を警察に届け出ていることが必須になります。事故の被害に遭ったら、必ず警察に届け出るようにしましょう。

出典：交通事故証明書の見本（自動車安全運転センター）

1.交通事故証明書が必要な場面は？

交通事故証明書は、加害者や自身の保険会社に損害賠償金や保険金（示談金）を請求する場面などで必要になります。具体的には次のような場面です。

2.交通事故証明書に記載される内容

交通事故証明書は、発生した事故の事実のみを証明する書類なので、事故に関する基本情報しか掲載されません。具体的な内容は次の通りです。

証明書には、事故に関する基本的な情報が記載されますが、事故の原因や損害の内容、損害額といった損害賠償に関する情報は記載されません。

また、事故当事者の情報は、過失が大きい方を「甲欄」、小さい方を「乙欄」に記載されますが、これはあくまでも警察の判断によるものです。
必ずしも甲欄が加害者、乙欄が被害者となるわけではなく、示談交渉や裁判などを通じ、過失割合の大小が覆るケースもゼロではありません。

なお、証明書の記載内容に誤りがあり、訂正したい場合は、事故を管轄する警察署に連絡しましょう。

3.交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書は、交通事故の届け出を受けた警察からの情報をもとに、各都道府県の自動車安全運転センターが交通事故証明書を作成・発行します。
そのため、交通事故証明書を入手するには、事故を警察に届け出ていなければなりません。

交通事故証明書は、基本的に任意保険会社が取得するので、加害者または被害者が任意保険に加入している場合、保険会社に連絡することで入手できます。

もし自分自身で取得するのであれば、自動車安全運転センターの窓口で申請するほか、インターネットや郵便局で申請することもできます。

また、事故の情報が警察から自動車安全運転センターへ伝えられるまでに数日かかるので、事故直後に申請しても証明書を受け取ることはできません。
事故の発生から1週間前後を目安に考えておくとよいでしょう。

4.交通事故証明書の申請期限に注意

交通事故証明書は事故の種別（人身事故か物損事故）で取得期限が定められています。

• 人身事故は事故発生日から5年以内
• 物損事故は事故発生日から3年以内

原則、期限を過ぎると交付申請を受け付けてもらえないので注意が必要です。

ケガの治療が長引いてしまったり、示談交渉が決裂して訴訟になったりした場合は、期間を過ぎてしまう危険性もあるので、早めに取得しておくことをおすすめします。

5.交通事故証明書を申請できる人

交通事故証明書は誰でも取得できるわけではありません。個人情報が記載されているため申請者は限定されています。

申請する場合は本人確認書類が必要で、当事者以外が申請する際は委任状も必要になります。

ただし、代理人が申請できるのは、「窓口」または「郵便局」のどちらかのみで、「インターネット」からは申請できません。