交通事故の休業損害とは何か、請求金額や相場などを弁護士が解説

被害者の職業が会社員の場合は、次の計算式で休業損害を計算します。

たとえば、事故前3か月分の給与の合計額が90万円、休業日数が30日と想定すると、休業損害額は、30万円となります（90万円÷90日×30日＝30万円）。

会社員の場合は、事故前3か月分の給与額を証明するために、勤め先の会社に「休業損害証明書」を作成してもらうようにしましょう。
なお、記入すべき金額は、手取り金額ではなく、総支給額です。収入が正しく記載されているか、よく確認するようにしてください。

被害者が自営業者の場合、次の計算式で休業損害を計算します。

自営業者が確定申告をしていた場合は、確定申告書の控えに記載されている所得金額から計算します。
たとえば、事故前年の所得金額が600万円で、休業日数が30日とすると、休業損害は約49万円となります。

なお、もし確定申告をしていなかった場合には、通帳の入金状況などを確認して算出した金額を参考にして、休業損害を計算していきます。

収入がない専業主婦・主夫（家事従事者）であっても、家事労働は、賃金に換算できる労働と認められています。
そのため、ケガの影響で家事に従事できないといった場合は、休業損害の請求が認められます。
家事従事者は、次の計算式で休業損害を計算します。

「賃金センサス」とは、厚生労働省が毎年まとめている資料で、一般労働者や短時間労働者に関する賃金の推移がわかります。

このうち、家事従事者の休業損害を計算する場合は、全年齢女子平均年収を参考にすることが一般的です。
なお、男性と女性とで平均賃金が異なるため、公平性を担保するため、主夫であっても、女性の平均賃金を用いることになります。

雇用形態がアルバイトやパートであったとしても、休業損害を請求することができます。
この場合の計算方法は、基本的には会社員と同じで、事故前3か月分の収入から日額を求めます。

しかし、被害者の稼働日数（勤務日）によっては、低額の休業損害になってしまうことが予想されるため、90日ではなく、実際の稼働日数で割る場合もあります。

アルバイトやパートでも、勤務先に休業損害証明書を書いてもらい、源泉徴収票などもあわせて提出するようにしましょう。

なお、前述した家事従事者がパートとして働いていた場合には、賃金センサスの平均金額と、実際の収入をもとに算出した日額のうち、高額な方で計算していきます。

事故時に無職であっても、次の条件に当てはまるような場合は、休業損害の請求が認められることがあります。

すでに内定を受けていた場合は、内定通知書などを提出することにより、証明することができます。
また、事故直後は無職でも求職活動中である場合には、企業とのメールなどのやり取りや履歴書、職務経歴書などで、就労の可能性を証明できる場合があります。