交通事故の慰謝料などを計算する自賠責保険基準について弁護士が解説

1-1.自賠責基準

自賠責保険が被害者への最低限の補償を目的としているため、3つの基準の中では最も低額です。
また、自賠責基準における支払い額には次のような上限が設けられています。

たとえば、被害者がケガをした場合、120万円の上限額の中で、治療費や通院交通費、休業損害、傷害慰謝料（入通院慰謝料）などが支払われます。

1-2.任意保険基準

計算方法は公開されていませんが、自賠責保険と同等以上であり、また、弁護士基準よりも低額なことが一般的です。

特に、加害者側の保険会社から提示される慰謝料の金額は、弁護士基準による金額とは大きな差が生じます。

1-3.弁護士基準（裁判所基準）

計算方法や金額は、日弁連交通事故相談センターが毎年発行する「赤い本」（正式名称は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」）などに記載されています。

3種類の基準の中では最も高額であり、弁護士に保険会社との示談交渉を依頼すると、慰謝料などの損害賠償金の増額が期待できます。

2-1.傷害慰謝料（入通院慰謝料）の場合

交通事故によるケガで通院や入院をした場合、傷害慰謝料を請求することができます。

たとえば、交通事故で骨折し、2か月（60日間）にわたって通院（実際の治療日数は20回）したケースにおいて、両方の基準を比較してみましょう。

現在の自賠責基準の場合、傷害慰謝料は1日あたり4,300円が原則です。
そして、次の2つの計算式のうち、少ない方の金額が支払われます。

• 入通院日数 × 4,300
• 実際の治療日数 × 2 × 4,300

そのため、自賠責基準の傷害慰謝料は17万2,000円となります。
一方、弁護士基準では52万円となるため、約3倍も差があります。

2-2.後遺障害慰謝料の場合

後遺傷害の等級認定を受けた場合、後遺障害慰謝料を請求することができます。

たとえば、交通事故によりむち打ちの後遺症が残った場合、後遺障害14級9号または12級13号に認定される可能性があります。
これらのケースにおいて、両方の基準を比較してみましょう。

後遺障害慰謝料でも、3倍以上の差があります。

2-3.死亡慰謝料の場合

残念なことに被害者が亡くなった場合、死亡慰謝料を請求することができます。

たとえば、被害者に配偶者と未成年の子どもが1人いるケースにおいて、両方の基準を比較してみましょう。

自賠責基準では、慰謝料請求権者が2名で被扶養者がいる場合に該当するため、死亡慰謝料の金額は次のように計算できます。

一方、弁護士基準による死亡慰謝料は、家庭内での被害者の立場などにより異なります。

一家の支柱が亡くなった場合は2,800万円となるので、先ほどの自賠責基準による計算例と比較すると、2倍以上の差があります。