交通事故の慰謝料の基準となる任意保険基準について弁護士が解説

0.そもそも任意保険とは

自動車やバイクなどに関する保険には、大きく分けて「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

このうち、自賠責保険は、すべての自動車やバイク（二輪自動車）、原動機付自転車（原付）に加入が義務付けられる強制保険です。
そして、任意保険は、加入するかどうかを文字通り個人が任意に決める保険で、加入が強制されるわけではありません。

交通事故に遭って負傷したとしても、加害者は原則として自賠責保険に加入しているので、被害者は何らかの補償を受けることができます。
しかし、自賠責保険は、被害者に対する最低限の補償を目的としているため、事故によって生じた損害に対し、必ずしも十分な補償ができるとは限りません。

任意保険は自賠責保険よりも補償内容が非常に幅広いので、自賠責保険だけでは不十分な補償をカバーすることができます。

1.任意保険の加入率は75％以上

自動車やバイクなどを運転する多くの方は、自賠責保険だけでなく、任意保険にも加入しています。
損害保険料率算出機構によると、2022年3月末時点での任意保険の加入率は75.4％です（対人賠償）。

• ※出典：損害保険料率算出機構　自動車保険の概況（2022年度版）

このように、自動車やバイクなどを運転する大半の人が任意保険に加入しているため、ほとんどの被害者は、加害者が加入する任意保険会社に対して損害賠償を請求することになります。
そして、任意保険会社が損害賠償金を計算するときに使用するのが任意保険基準です。

2.任意保険基準とは

任意保険基準とは、保険会社が損害賠償金の金額を計算するために使う算定基準です。
任意保険基準は、各保険会社が独自に定めているので、基準の詳細は一般的には公開されていません。

しかし、後述するように、弁護士基準にもとづいた金額よりも低額であるケースが大半なので、保険会社から提示された金額を安易に受け入れるべきではありません。
提示額に不満がある場合は、示談交渉を通じて保険会社に増額を求めることになります。

そして、損害賠償金の算定基準には、任意保険基準以外に次の2種類があります。

どの基準で計算するかによって金額が異なり、次のような順番で並べることができます。

3.むち打ちで3か月通院。保険会社が提示する慰謝料の金額は？

交通事故でケガを負い、病院に通院して治療を受けた場合、加害者側の任意保険会社に対し、入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求することができます。
そして、慰謝料の金額は保険会社から示談交渉の場で提示されることが一般的です。

交通事故により生じやすいケガにはさまざまな種類がありますが、その中でも生じるケースが多いケガのひとつがむち打ちです。
むち打ちは、突然の追突事故などで頸部（首）に大きな衝撃を受け、首に不自然な力がかかることで、痛みやしびれなどの症状が現れます。

むち打ちの治療期間は症状の程度によって異なりますが、一般的な目安としては3～6か月ほどです。
それでは、交通事故でむち打ちの被害に遭い、3か月にわたって通院した場合、任意保険会社から提示される慰謝料の金額を確認してみましょう。

4.弁護士基準で計算するとどの程度の増額になる？

それでは、むち打ちにより3か月間、通院した同じケースにおいて、最も高額な基準である弁護士基準（裁判所基準）で計算すると、保険会社の提示額よりどの程度の増額になるでしょうか？

弁護士基準も旧任意保険基準と同様に、通院した月数によって入通院慰謝料の金額が決まります。
算定基準は骨折などの重症用（別表Ⅰ）と、他覚所見のないむち打ちなどの軽症用（別表Ⅱ）に分かれており、ここでは軽症用の算定表を使います。

3か月にわたって通院した場合、弁護士基準による入通院慰謝料は53万円です。

保険会社からは高くても38.7万円が提示されると思われますので、弁護士基準では14万円以上の増額となる可能性があります。
実治療日数などによっては、さらに金額差が大きくなる場合もあるでしょう。

5.慰謝料の金額に不満があれば弁護士にご相談を

入通院慰謝料を弁護士基準で計算すると、加害者側の任意保険会社から提示された金額の増額交渉をすることができます。
また、ここでは入通院慰謝料の金額のみを比較しましたが、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料や、被害者が亡くなった場合の死亡慰謝料でも、保険会社の提示額よりも大幅な増額が期待できます。

本来、弁護士基準で計算した慰謝料の金額が認められるべきですので、保険会社の提示額をそのまま受け入れると、損をしてしまうことになります。

保険会社の提示額に不満がある場合、示談交渉を通じて弁護士基準による金額まで増額するよう求めることになります。
しかし、支払額を抑えたい保険会社が増額に応じることはほぼありません。

弁護士基準や裁判所基準といわれるように、弁護士が増額を交渉するか、裁判を起こさなければ、増額は認められないと考えてよいでしょう。
被害者自身で裁判を起こすことも、手続き上は不可能ではありませんが、証拠を揃えて法廷で出頭し、法的な主張を戦わせる必要があり、増額を認めてもらうのは非常に困難です。

この点、交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、増額すべき理由を適切な証拠とともに法的な視点から主張してくれます。
そして、裁判になれば増額を認める判決が出る可能性が高いため、保険会社は裁判にかかる手間を避けるべく、交渉段階で増額に応じるケースが多いです。

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