事故後に弁護士へ相談し、休業損害や逸失利益の増額に成功した事例

依頼者は、事故から半年ほど治療を続けましたが、頸部（首）に痛みが残ってしまいました。
頸部捻挫（むち打ち）の症状で後遺障害の等級認定を申請し、弁護士がサポートした結果、14級の認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、専業主婦である依頼者の休業損害や後遺障害の逸失利益の金額などを巡って争いになりました。
加害者側は休業損害と逸失利益の支払いは認めましたが、提示した金額は依頼者が納得できるものではありませんでした。

後遺障害により家事が困難になり、依頼者の家族にも大きな影響が及んでいるとして、弁護士が交渉を重ねた結果、約55万円の増額に成功。431万円の損害賠償金が支払われる内容で合意しました。

休業損害や後遺障害の逸失利益は、いずれも交通事故によって得られなくなった収入や利益を補償する損害賠償金です。
会社員や自営業者など収入がある人だけでなく、収入のない専業主婦も請求が認められる場合があります。

ただし、専業主婦に対する休業損害や逸失利益の計算方法を巡り、加害者側と争いになるケースは少なくありません。
適切な金額を算出し、その金額の獲得を目指すのであれば、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、慰謝料の増額はもちろん、休業損害や逸失利益の増額に成功した事例も豊富です。
交通事故の発生直後から最終的な示談にいたるまで、弁護士とスタッフが全力でサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。