事故直後に相談し、休業損害などについて弁護士が増額に成功した事例

依頼者は頸椎捻挫（むち打ち）や腰椎捻挫の診断を受け治療を続けましたが、首や腰の痛み、足のしびれといった症状が残りました。本件を担当した名古屋事務所の弁護士によるサポートを受け、後遺障害の等級認定を申請したところ14級が認められました。

その後の示談交渉では、加害者側の保険会社から損害賠償金が提示されましたが、専業主婦に対する休業損害などの金額で弁護士の計算結果と開きがありました。

弁護士は、治療後に残った痛みや痺れといった症状により、家事などに支障が生じているなどと主張。適切な賠償金の支払いを求めて交渉を続けた結果、休業損害などの増額が認められ、422万円が支払われる内容で合意することに成功しました。

休業損害は、交通事故によるケガで働けなくなったことで減少した収入を補償する損害賠償金です。会社員や自営業者など収入がある人はもちろん、専業主婦や就職活動中の無職者など、収入がない人も請求が認められる場合があります。

ただし、加害者側と休業損害の計算方法が食い違い、金額を巡って争いになるケースは少なくありません。弁護士が交渉すれば大幅に増額できる可能性もあるため、保険会社から提示された金額に納得できなければ弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、保険会社との示談交渉を通じて慰謝料の増額はもちろん、休業損害の増額に成功した事例も豊富です。納得できる解決を目指し、交通事故の発生直後から最終的な示談の成立まで弁護士が全力でサポートしますので、ぜひご相談ください。