「無免許運転」とは？交通事故と運転免許に関する用語

2-1.無免許運転のおそれがある人に車を渡した

無免許運転のおそれがある人に車両を提供し、その結果、実際に無免許運転が行われた場合も、処罰の対象となります（道路交通法第64条第2項）。

刑事罰は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（同法第117条の2の2第2号）。また、行政処分として違反点数25点が加算され、保有している免許は取り消しとなります。

2-2.無免許運転と知りながら同乗を依頼した

運転者が無免許であることを知りながら、その車両に乗せてもらうよう要求または依頼して同乗した場合も、処罰の対象となります（道路交通法第64条第3項）。

刑事罰は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（同法第117条の3の2第1号）。「無免許運転のおそれがある人に車を渡した場合」と比べると刑事罰は軽いですが、やはり行政処分として違反点数25点が加算され、免許取り消しとなります。

3-1.事故の内容次第で刑事罰が加重される

運転中に人を死傷させた場合、運転上必要な注意を怠ったことによる交通事故であれば「過失運転致死傷罪」が適用され、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となります（自動車運転処罰法第5条）。

ただ、無免許運転で過失運転致死傷罪に該当する死傷事故を起こした場合には刑事罰が加重され、10年以下の拘禁刑となります（同法第6条第4項）。

さらに、以下のような状態で運転して人を死傷させた場合は、さらに刑事罰が重い「危険運転致死傷罪」が適用されます。

負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上20年以下の有期拘禁刑となります（同法2条）。

そして、無免許運転で危険運転致死傷罪に該当する負傷事故を起こした場合も刑事罰が加重され、6か月以上20年以下の有期拘禁刑となります（同法第6条第1項）。

なお、ほかの罪が加重される場合の拘禁刑は、最長で30年まで延長されます（刑法第14条）。

3-2.自分の損害に対する保険は適用されない

無免許運転で事故を起こした場合、運転者本人に対する補償は適用されません。具体的には、以下の保険がいずれも適用外となります。

• 人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険（自分のケガなど）
• 車両保険（自分の車の修理費など）

そのため、自分自身のケガの治療費や車の修理費は、すべて自己負担となります。

4-1.任意保険・自賠責保険の両方に加入している場合

加害者が任意保険と自賠責保険の両方に加入していれば、無免許運転による事故であっても被害者救済の観点から保険が適用されます。

具体的には、被害者のケガに対しては自賠責保険や任意保険の対人賠償保険から、車や物の損害に対しては任意保険の対物賠償保険から賠償金が支払われます。

4-2.自賠責保険のみ加入している場合

加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、自賠責保険は対人賠償のみを対象としているため、車や物の損害は補償されません。また、対人賠償についても、以下のように支払限度額が決まっています。

ケガの治療費が限度額を超えた場合や物損については、加害者に直接請求することになります。

4-3.無保険の場合

自賠責保険への加入は法律で義務付けられていますが、契約期間切れなどにより、加害者が自賠責保険に加入していないケースがあります。任意保険にも加入していなければ、加害者は無保険の状態で事故を起こしたことになります。

このようなケースでは、被害者自身が加入する自動車保険に人身傷害補償保険が付帯されていれば、自分の保険から補償を受けられる場合があります。

また、政府保障事業（政府の自動車損害賠償保障事業）を利用することで自賠責保険に準じた範囲で、ケガや死亡による損害の補償を受けられます。ただし物損事故は対象外なので、加害者への直接請求が必要です。

もし、自分の車両保険を使って修理した場合は「等級が下がって翌年以降の保険料が上がる」という状況に陥ります。「相手の無免許運転という無責任な行動で、なぜ自分が損をしないといけないのか」などと納得がいかない方は、一度弁護士にご相談ください。

4-4.未成年の場合

無免許運転が高校生などの未成年者によって行われた場合、本人に十分な賠償能力がないことがほとんどでしょう。このようなケースでは、未成年者の親に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。

たとえば、子どもの無免許運転を黙認していたなど、親が未成年者の監督を怠ったことが原因で、無免許運転による事故が発生したのであれば、親は不法行為責任を負うことになります（民法第709条）。

また、親が所有する車両を未成年者が勝手に持ち出して交通事故を起こしたようなケースでは、親が運行供用者責任を負う可能性があります（自動車損害賠償保障法第3条）。

親に対してどのような責任を追及するかを判断するには、法的な専門知識が求められるため、詳しくは弁護士にご相談ください。