「刑事記録」とは？交通事故と刑事裁判に関する法律用語

1-1.捜査中

法律により、刑事記録は公判が開廷するまで原則的に非公開とされています（刑事訴訟法第47条）。そのため、捜査中は実況見分調書や供述調書を取得することができません。

ただし、交通事故の発生を証明する書類として、交通事故証明書は取得可能です。交通事故証明書とは、事故の発生日時や場所、当事者、事故の概要など、基本的な事故の事実を記録したもので、警察に通報した際に作成されます。

交通事故証明書は、加害者側の任意保険会社から損害賠償金を受け取ったり、労災保険から補償を受けたりする際に必要な書類です。必ず取得しておきましょう。

交通事故証明書の取得は、自動車安全運転センターのホームページから請求できます。

出典：交通事故証明書の見本（自動車安全運転センター）

1-2.不起訴処分後の取得方法

不起訴処分とは、検察が加害者を起訴しない、つまり、刑事裁判にかけないということです。不起訴処分になった場合は、実況見分調書と供述調書で、取得方法が異なります。

①実況見分調書の取得方法

実況見分調書は、検察庁に開示請求することで取得できます。主に次のような流れで手続きを進めます。

まずは交通事故証明書を入手し、証明書の内容から、事故の捜査を担当した警察署や、事故の発生日時と場所、加害者の氏名などを確認します。

証明書に記載された警察署を訪れ、送致（送検）した検察庁や送致日、送検番号を教えてもらいます。警察署へ行く際は本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書）を持参しましょう。

送致先の検察庁に送検番号などを伝えることで、実況見分調書の閲覧・謄写を申請することができます。検察庁に訪問する際は、事前に予約する必要があります。

②供述調書の入手方法

不起訴処分となった場合、プライバシー保護の観点などから、供述調書は原則として取得できません。ただし、民事訴訟において、文書送付嘱託（ぶんしょそうふしょくたく）という手続きを取ることにより、裁判所の判断により開示される場合があります。

文書送付嘱託とは、裁判所が、当事者からの申立てにより、文書の所持者に対して送付を依頼する手続きです（民事訴訟法第226条）。

裁判所に対して、文書の所持者や証明すべき事実などの必要事項を記入した文書送付嘱託の申立書を提出し、以下の要件をすべて満たした場合に供述調書が開示されます。

1-3.起訴後の公判中の取得方法

加害者が起訴され、公判が開始されると、被害者は審理が開かれている裁判所で、実況見分調書と供述調書の閲覧・謄写を申請することができます（犯罪被害者保護法第3条1項）。取得の際は、裁判所に備え付けの申請書に必要事項を記入して申請します。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士会照会という、弁護士会が必要事項を調査・照会する制度により取得できます（弁護士法第23条の2）。

1-4.判決確定後

裁判が終了して判決が確定すると、第一審を担当した検察庁に開示請求することで、実況見分調書と供述調書を取得できます。実況見分調書と供述調書以外にも、判決文や証拠書類などの刑事記録全体を取得することも可能です。

加害者が不起訴処分となった場合に実況見分調書を取得する際と同様の方法で、手続きを進めてください。また、弁護士に依頼し、弁護士会照会を通じて取得することも可能です。

ただし、保管期間を過ぎると取得できなくなるため、保管期限内に請求する必要があります。保管期間は、次のように刑の重さによって異なります（刑事確定訴訟記録法）。