裁判所基準とは？交通事故の損害賠償に関する法律用語

0.交通事故の賠償金の算定基準は3種類

交通事故の被害に遭った場合、ケガの治療にかかった治療費や、仕事を休んだ時の休業損害などを加害者側に請求することができます。
また、事故の被害を受けたことの精神的な苦痛に対して、慰謝料も請求することができます。

これらの損害賠償金を計算する基準は3種類あり、そのうちのひとつが「裁判所基準」（弁護士基準）です。

1.請求できる慰謝料の種類

交通事故の被害者が加害者に請求することができる慰謝料は次の通りです

なお、交通事故に遭ったもののケガはなく、自動車といった車両や所持品などが破損した物損事故のみの場合、原則として慰謝料は請求できません。

2.慰謝料などを算出する3つの基準

交通事故の損害賠償においては、慰謝料などの金額を算出する際の基準として、次の3種類が使われています。

どの基準で慰謝料などを計算するかによって金額が異なり、次のような大小関係があります。

3.裁判所基準と自賠責基準の金額の違い

それでは、3つの基準のうち、最も低額な自賠責基準と最も高額な裁判所基準では、支払われる傷害慰謝料の金額がどの程度違うのでしょうか。
たとえば、交通事故で骨折し、2か月（60日間）にわたって通院（実際の通院回数は20回）したケースで比較してみます。

現在の自賠責基準で算出した場合、傷害慰謝料の金額は17万2,000円です。
一方、裁判所基準では52万円となっていますので、約3倍も差があることがわかります。
そのため、慰謝料の示談交渉は弁護士に依頼することが重要なのです。

4.慰謝料などの増額交渉は弁護士にご相談を

交通事故の慰謝料は本来、裁判所基準による金額を受け取ることができるはずですが、保険会社からは、任意保険基準で算出した金額を提示されることが一般的です。
そのため、裁判所基準による慰謝料を受け取るには、保険会社との増額交渉が必要になります。

しかし、保険会社は少しでも支払いを抑えたいので、簡単には交渉に応じませんし、交通事故に関する知識や交渉の経験が豊富なため、対等に議論するのは極めて困難です。
そのため、交通事故に強い弁護士に相談し、交渉を依頼することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスは、保険会社との示談交渉により慰謝料などの増額に成功した実績が豊富です。
交通事故に関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

なお、弊事務所が実際にご依頼を受け、慰謝料などの増額に成功した解決事例を、下記のページでご紹介しております。