交通事故の物損事故で修理費用がどのように決まるのか弁護士が解説

自動車の時価額を上限に修理費用を請求できる

交通事故により自動車が破損した場合、修理費用を加害者に請求できます。
自動車が大きく破損した場合、修理費用が高額になる可能性がありますが、請求できるのは事故当時の車両の時価額が上限となります。

修理費用が決まるまで流れ

交通事故が発生してから修理費用が決まるまでの手続きは、対応する保険会社や修理工場によって異なる場合がありますが、主に次のような流れで進められます。

（1）事故車両を修理工場に入庫する

交通事故に遭ったら被害者が修理工場を探し、修理工場に車両を移動（入庫）させます。
修理工場は自動車を購入した販売店（ディーラー）や、近所の工場でも構いませんし、保険会社が提携する工場に対応してもらうことも可能です。

破損した自動車で自走が困難な場合は、車両を移動させるためにレッカー車を使用します。
レッカー車を使用した場合は、レッカー代を請求できる場合があります。

（2）修理工場が見積もりを作成する

車両を受け取った修理工場は、入庫された旨を加害者側の保険会社に連絡します。
その後、車両の破損状況などを踏まえて修理会社が修理費用の見積もりを作成し、見積もりの内容を車両の写真などとともに保険会社に送ります。

（3）アジャスターが見積もりの内容をチェックする

修理会社から見積もりが送られると、保険会社は車両の損害などを調査する専門家（アジャスター）に依頼し、見積もりの内容が妥当かどうかをアジャスターがチェックします。
場合によっては、アジャスターが車両の状態を直接チェックし、見積もりの内容の妥当性を判断するケースもあります。

（4）修理工場と保険会社が修理費用を決める

アジャスターの調査結果を踏まえ、修理工場と保険会社が修理費用について協議し、金額を確定します。

ただし、必ずしも確定した金額がそのまま支払われるわけではありません。
たとえば、交通事故について被害者にも不注意（過失）があった場合、不注意の度合い（過失割合）に応じて、支払われる金額が減額されます。

どの程度の過失割合を認めるかについては、被害者と保険会社の話し合いにより決めることになります。

修理が不可能な場合は？

修理工場に持ち込んでも修理不可能なほど大きく破損したり、修理可能でも車の時価額を上回るほど修理費用が高額になったりするケースがあります。
このような状態を「全損」といいます。

全損は、修理不可能なほど破損した「物理的全損」と、修理費用が事故当時の車両の評価額を上回る「経済的全損」とに分けられます。
いずれの場合も、原則として事故当時の車両の評価額が支払われる金額の上限となります。

なお、全損したことで自動車を買い替える場合は、自動車取得税や車庫証明費用、廃車費用など諸費用（登録手続関係費）を請求できます。

修理費用の疑問・不満は弁護士にご相談を

修理費用に関する疑問や金額への不満がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

物損事故における損害の計算方法や修理費用の考え方などは、一般的に知られていないことがほとんどです。
「実際に修理しないと修理費用を請求することができない」といった誤解や「アジャスターが検分した費用を下回る修理費を保険会社から主張された」といったトラブルも頻繁にあります。

特に、過失割合があるとして修理費用が減額された場合、保険会社との交渉が必要です。

保険会社は自動車保険に関する知識が豊富で、交渉のプロでもあるので、対等に交渉することは非常に困難です。
修理費用や過失割合の評価に不満がある場合は、弁護士に交渉を任せるべきです。

また、事故によりケガをしなかった場合でも、物損事故は人身事故よりも賠償額が低額になりがちです。
そのため、弁護士に依頼しようとしても、弁護士費用を支払うことで金銭的に損をする「費用倒れ」になってしまう恐れがあります。

この点、自動車保険や火災保険の特約として「弁護士費用特約」を付帯してれば、弁護士費用が保険から支払われるので、費用を気にすることなく弁護士への相談・依頼が可能です。