「念書」とは？交通事故の示談交渉と手続きに関する法律用語

2-1.法的に必要な範囲以上の賠償金を請求される

交通事故で請求できる各賠償金は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という算定基準から算出され、それぞれの計算式に則って計算されます。

たとえば、被害者の方がむち打ちを負い、病院に3か月（90日）通院し、治療を受けた日数が40日で、自賠責基準で計算した場合を想定してみましょう。
自賠責基準では、「4,300円×実治療日数×2」、または、「4,300円×総治療期間」で計算した算出額の低い方が支払われます。

このケースでは、それぞれ344,000円（4,300×40×2）と387,000円（4,300×90）になり、低い方の344,000円が自賠責保険から支払われることになります。

しかし、「慰謝料100万円を支払う」などと記載がある念書に署名した場合には、加害者は法的に認められる範囲以上の慰謝料を支払うことになりかねませんので、注意してください。

2-2.示談交渉が円滑に進まない

念書に署名してしまうと、示談成立後に保険会社から提示された内容と、念書の内容が異なるため、被害者が納得せず、交渉が長引く可能性があります。

特に、賠償金額が記載されている念書の場合は要注意です。
念書に記載されている金額で請求されることもありますし、差額分を支払わされる場合も考えられます。念書には、可能な限り署名しないようにしましょう。

3-1.きっぱりと断る

念書の署名を求められた場合、賠償問題は自身の加入している保険会社に任せるとして、きっぱりと断るようにしましょう。
署名してしまうと、様々なトラブルが生じる可能性があります。そのため、基本的には署名しないことが鉄則です。

3-2.書かざるを得ない場合には金額を記載しない

念書への署名を断っても、執拗に署名を求められることがあります。
このような署名せざるを得ないようなときには、賠償金の金額は書かないようにし、謝罪文にとどめるようにしましょう。

金額を記載してしまうと、その分の賠償金を請求されたり、保険会社が提示した賠償金との差額分を請求されたりするおそれがあります。
あらぬトラブルを防止するためにも、金額は記載しないようにしましょう。

3-3.強迫や詐欺により念書を書かされたら

社会常識に照らして非常識で法外な内容の念書を書かされた場合、公序良俗に違反して無効になりますし、強迫により念書を書かされた場合は取り消すことができます。

たとえば、修理費が数十万円程度で済むにもかかわらず「2,000万円支払う」と書かされた場合や、「書かないとお前の家族を傷つけるぞ」などと脅された場合などです。

また、いわゆる「当たり屋行為」など、交通事故の被害を意図的に引き起こして賠償金や保険金を請求するような行為は詐欺に該当しますので、そのような念書は取り消すことができます。