交通事故の過失割合は誰がどのように決めるのか弁護士が解説

1-1.警察は過失割合を決めない

過失割合は、交通事故の現場を捜査した警察が決めると考える方もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

交通事故の連絡を受けた警察は、事故の状況などを詳しく調査する実況見分を行います（ただし、人身事故の場合）。
実況見分では、事故の当事者のどちらが加害者で、加害者に重大な過失があったかといった点は調べますが、警察は過失割合まで決めるわけではありません。

警察が過失割合を決めないのは、過失割合は損害賠償金の金額を決める際に用いるものであり、あくまでも民事上の問題になるからです。

1-2.交渉は自分で行なってもよい？

交通事故の被害に遭った場合、加害者側は加入する保険会社が代理人となるケースが一般的です。
加害者側の保険会社は、過失割合を踏まえて慰謝料などの損害賠償金を計算し、示談交渉の場で金額を提示してきます。

保険会社は少しでも支払額を抑えたいと考え、加害者側が有利になる過失割合で損害賠償金を計算することがあります。
保険会社が判断した過失割合に不満がある場合は、示談交渉を通じて見直しを求めることになります。

被害者自身で交渉することも不可能ではありませんが、保険会社は交通事故の知識や交渉の経験が豊富なので、納得できる結果を得るのは現実的ではありません。
そのため、交通事故に詳しい弁護士に交渉を依頼することが重要です。

1-3.示談代行サービスの注意点

被害者が加入している自動車保険などの「示談代行サービス」を利用できる場合、保険会社の担当者に示談交渉を任せることもできます。
自身で加害者側と交渉する手間を省くことができますし、自身で交渉するよりもよい結果となる可能性もあります。

しかし、保険会社が損害賠償金を計算する場合、自社独自の基準である「任意保険基準」を用いることが一般的で、その金額は裁判で認められるはずの金額よりも大幅に少なくなるケースが大半です。

この点、弁護士に依頼すれば、裁判で認められるはずの金額まで増額するよう保険会社と示談交渉してくれます。
より高額な損害賠償金の獲得を目指すのであれば、弁護士に交渉を依頼する方がよいでしょう。

弁護士に相談や依頼すると、相談料や着手金、報酬金といった弁護士費用が発生します。
皆さまの中には、弁護士費用の負担が気がかりで、弁護士への相談や依頼をためらう方もいるかもしれません。

しかし、保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合、弁護士費用が保険から支払われるため、弁護士費用の負担を気にすることなく相談や依頼することができます。

また、事故に対して過失がまったくない場合、つまり、被害者の過失割合が0％の場合は、示談代行サービスを利用できない点に注意が必要です。
たとえば、信号待ちの停車中に追突された、センターラインを越えてきた対向車と正面衝突したといったケースです。

被害者にも過失割合が認められる場合、被害者側の保険会社は加害者に対して損害を賠償する必要があり、被害者側の保険会社も事故の利害関係者となるため、代理人として交渉することができます。
一方、被害者にまったく過失がないケースでは、被害者側の保険会社は利害関係者にならないので、被害者の代理人として交渉してしまうと、「非弁行為」という違法行為になってしまうのです。

被害者の過失割合が0％の場合、加害者側の保険会社が提示する過失割合について争いにはなりませんが、損害賠償金の金額に納得できなければ、自分で増額を交渉するか、弁護士に交渉を依頼することになります。

2-1.事故類型に応じた基本の過失割合を確認する

過失割合は、事故類型ごとに「基本の過失割合」がまとめられています。

たとえば、青信号の横断歩道を渡る歩行者と、赤信号で横断歩道に侵入した自動車がぶつかった場合の過失割合は「歩行者0：自動車100」です。
もし、歩行者の信号が青の点滅や黄色だった場合は、「歩行者10：自動車90」となります。

このような基本の過失割合は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］別冊判例タイムズ38号」や「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）にまとめられています。

2-2.具体的な事故の状況を踏まえて過失割合を修正する

同じような事故類型でも、「歩行者が横断禁止の場所を横断していた」「運転手が前方不注意していた」など、事故発生の背景となる事情はそれぞれ異なります。
そのため、事故類型ごとにまとめられた基本の過失割合だけでは、事故に応じた適切な過失割合にならない場合があります。

適切な過失割合にするため、事故発生に対する事情（修正要素）を考慮して、基本の過失割合から加算するといった調整（修正）を行うことがあります。

たとえば、歩行者と自動車の事故で、歩行者が横断禁止の場所を横断中に起きた事故であれば、過失割合の修正によリ、歩行者側の過失割合がプラスされます。
もし、運転手の前方不注意があった場合は、自動車側の過失割合がプラスされます。

2-3.加害者側の保険会社が過失割合を提示する

前述した通り、過失割合は損害賠償金の金額とともに、示談交渉の場で加害者側の保険会社から提示されます。
提示された過失割合に対し、「自分に落ち度はないのに過失割合がついている」とか「加害者の割合が低すぎる」など、不満を感じるケースが少なくありません。

過失割合によって損害賠償金の金額も大きく変わってくるため、過失割合に不満がある場合、保険会社に対して見直しを求めることが重要です。
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合の対応について、次のQ&Aで解説しています。あわせてご参照ください。