過失割合に納得がいかないときの対処法を交通事故に強い弁護士が解説

1-1.過失割合の根拠

過失割合は、事故類型ごとにまとめられている基本の過失割合を参考にします。

基本の過失割合は、「別冊 判例タイムズ」や「赤い本」にまとめられています。
これらにまとめられている事故類型ごとの過失割合と、実際に発生した交通事故の状況を照らし合わせて、過失割合が判断されます。

たとえば、信号機があり、道幅が同じの交差点で事故が起きた場合、基本の過失割合は次のようになります。

そして、発生した交通事故の状況を踏まえて、過失割合が調整（修正）されていきます。

1-2.過失割合の修正要素とは

交通事故はさまざまな状況で発生しますので、個別具体的な事故状況がまったく同じということはありません。

そのため、基本の過失割合のみでは、事故の当事者にとって、発生した交通事故に見合わない過失割合になることがあります。
正しい過失割合にするためにも、発生した事故の状況を踏まえて過失割合を修正する必要があります。

この修正に際して斟酌される事情のことを修正要素といいます。
たとえば、道幅が同じの信号機がある交差点で事故が起きた場合、以下の違反行為が修正要素となります。

• ウィンカーの合図なし
• 右折禁止違反
• 徐行なし
• 著しい過失（前方不注意、15㎞以上30㎞未満の速度違反、酒気帯び運転）
• 重過失（30㎞以上の速度違反、居眠り・酒酔い運転、無免許運転）

たとえば、被害者が黄信号で、加害者が赤信号の状況で、加害者がわき見運転をしていたことが認められた場合、基本の過失割合である20：80（被害者：加害者）に対して、加害者の過失が10プラスされ、被害者の過失は10マイナスされます。
これにより修正後の過失割合は、10：90となります。

このように、発生した事故の状況や内容を正しく判断したうえで過失割合が修正されることがあるのです。

1-3.過失割合は保険会社から提示される

基本の過失割合に加えて修正要素の検討が終わると、それを反映した過失割合が示されます。
一般的に、この過失割合は、加害者の保険会社から提示されます。

このとき、「提示された過失割合が正しい内容なのかわからない」「なぜか自分の過失割合の方が高い」などといったご相談を多々いただきます。
そのため、過失割合が提示された際には、よく確認することが大切です。

2-1.過失割合の根拠を聞く

基本の過失割合は、前述の通り、「別冊 判例タイムズ」や「赤い本」に規定されており、事故状況と近しい類型の過失割合が基準となります。
なお、これらの書籍は書店や日弁連交通事故相談センターで、どなたでも購入することができます。

そのため、まずはどの事故類型が基準とされたのか、加害者の保険会社に聞いてみてください。
他に類似するケースがある場合には、その旨を主張するとよいでしょう。

また、修正要素についても反映があったのかも確認してください。
修正要素によっては、過失割合が大きく異なる場合があります。修正要素に該当するような行為が本当にあったのか確認してください。

そして、事故状況を判断するために参考にされた資料も、確認するとよいでしょう。
もしも、加害者の証言のみを参考にしていた場合、被害者の主張も反映させるべきですし、それを基礎づける客観的な資料により事故状況を見直すように主張すべきでしょう。

2-2.事故の状況を示す証拠を提示する

正しい過失割合に修正するためにも、事故状況を示す証拠を提示することも非常に有効な対策です。
具体的には、以下の証拠を提示するとよいでしょう。

• ドライブレコーダーの映像
• 事故現場を撮影した監視カメラの映像
• 事故現場の写真
• 事故車両の写真
• 実況見分調書

過失割合の交渉では、当事者の主張が食い違うことが多々ありますので、有力な証拠を残すためにも、なるべく事故現場や事故車両の状態を撮影しておくとよいでしょう。

また、ドライブレコーダーを付けている場合には、事故時の映像を提示することも非常に有力な証拠となります。

2-3.弁護士に過失割合の交渉を依頼する

証拠を提示することで過失割合が修正されることもありますが、最終的には被害者側の交渉力によるところが大きいです。

被害者自身で交渉することも不可能ではありませんが、被害者が気づかないうちに加害者に有利な内容になっていることや、自分で基本の過失割合を調べられたとしても、専門的な説得力のある主張ができるわけではありません。

そのため、過失割合の修正交渉を行うなら、弁護士に依頼することをおすすめします。