交通事故の赤い本とは何か？慰謝料など損害賠償の算定基準も解説

0.赤い本とは？

交通事故の被害に遭ったとき、慰謝料や休業損害といった損害賠償金がいくらになるかは、被害者にとっては重要な関心事です。

そして、交通事故の損害賠償を計算する方法には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判所基準）」という3種類の基準があります。
そして、「赤い本」とは、3種類のうち賠償金額が最も高額となる弁護士基準について解説した書籍のことです。

弁護士は基本的に、赤い本にもとづいて賠償金を計算し、保険会社と示談交渉を行います。

このコラムでは、交通事故の賠償金を計算するうえで重要な書籍である赤い本について、弁護士が分かりやすく解説します。

1.交通事故に携わる多くの弁護士が参照

赤い本は、東京地方裁判所における交通事故の裁判実務にもとづいた損害賠償額の算定基準を解説する書籍で、参考となる裁判例などが掲載されています。

赤い本は通称で、正式な名称は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」です。
表紙が赤いので「赤い本」と呼ばれています。

東京など首都圏で発生した交通事故について、弁護士が損害賠償金を計算する際、必ずと言ってよいほど赤い本を参照します。
また、首都圏以外の交通事故でも、赤い本を参照することが少なくありません。

赤い本は、日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行しており、弁護士以外の一般の方も購入可能です。
しかし、書店で購入することはできず、日弁連交通事故相談センターに申込書を送るか、都内の弁護士会館にあるセンターの窓口で直接購入します。

2.「青い本」や「黄色い本」などもある

赤い本に似た書籍として、「青本」、「黄色い本」、「緑のしおり（緑本）」と呼ばれる書籍があります。

赤い本は東京地裁の裁判実務にもとづく書籍ですが、青本は全国の裁判所、黄色い本は名古屋地裁、緑のしおりは大阪地裁の各裁判例にもとづいた書籍です。

それぞれの書籍は、損害賠償金の算定方法などが細かい点で異なっており、使用される地域が異なります。
たとえば、黄色い本や緑のしおりは、名古屋地裁や大阪地裁の管轄内の交通事故で参考にされています。

3.赤い本には何が書かれている？

赤い本には、交通事故の損害賠償金について、東京地裁の実務にもとづく計算方法や金額、参考となる裁判例などが幅広く解説されています。

解説されている損害賠償の主な項目として、次のような内容があります。

また、過失割合や素因減額、損益相殺など、賠償金の減額事由として考慮される要素についても解説されています。

なお、赤い本は新しい裁判例などが反映されるため、内容が毎年改訂されます。
そのため、賠償金額を計算する際は、事故が発生した年に発行された赤い本を用いることになります。

4.赤い本で計算すると賠償金を増額できる？

交通事故の被害に遭うと、加害者側の保険会社から損害賠償金が提示されます。しかし、本来、法的に認められるはずの金額よりも大幅に少ない額を提示されるケースが大半です。

そして、賠償金の計算方法には、次の3種類の基準があり、どの基準を用いて計算するかで金額が大きく異なります。

自賠責基準

自賠責保険における損害賠償金の計算基準

任意保険基準

任意保険会社が独自に定めた自社の支払い基準

弁護士基準（裁判所基準）

交通事故に関する過去の裁判例で認められてきた賠償金額にもとづいた基準

それぞれの基準によって計算した賠償額の差は、次のような関係にあります。

保険会社は3種類の基準のうち、任意保険基準によって計算した賠償金を提示することが一般的です。
そのため、本来は最も高額になる弁護士基準で計算した賠償金が認められるはずですが、保険会社が提示した金額を受け入れると、損をしてしまうかもしれないのです。

そして、赤い本には、弁護士基準に基づく賠償金の計算方法や金額が記載されています。
つまり、赤い本をもとに賠償金を計算して請求すれば、保険会社が提示した金額から増額できる可能性が高いのです。

5.自賠責基準と弁護士基準の金額差はいくら？

計算に用いる基準によって、賠償金額がどれくらい異なるのでしょうか？
実際に、最も低額な自賠責基準と、最も高額な弁護士基準で慰謝料の金額を計算し、どの程度の差があるのかみてみましょう。

保険会社が計算に使う任意保険基準は、各社が独自に定めたものですが、自賠責基準と同程度であるケースも少なくありません。
弁護士基準で計算した金額を踏まえ、保険会社が提示した金額から、どれくらい増額できる見込みがあるか、参考にしてみてください。

6.損害賠償金に対する不満は弁護士にご相談を

交通事故の慰謝料などの損害賠償金は、本来、弁護士基準で計算した金額が認められるべきです。

しかし、保険会社からは、自賠責基準と同額程度である任意保険基準で計算した金額を提示されるケースがほとんどです。
そのため、弁護士基準と比較した場合、金額に大きな差が生じるケースが少なくありません。

弁護士基準で計算した賠償金を受け取るためには、保険会社との増額交渉が必要になります。
しかし、少しでも支払いを抑えたい保険会社は、簡単には交渉に応じませんし、そもそも弁護士でなければ相手にしてもらえないことが多いです。

また、交渉に応じたとしても、保険会社は交通事故と保険に関する知識が豊富で、交渉の経験も多いので、対等に議論するのは非常に困難です。
そのため、交通事故に強い弁護士に相談し、保険会社との交渉を任せてしまうことをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、保険会社との示談交渉により損害賠償金の増額に成功した実績が豊富です。
交通事故に関するご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。