交通事故の休業補償と休業損害の違いや補償額を弁護士が詳しく解説

2-1.請求先

休業補償は労災保険から支給されるため、労災保険に対して請求します。

休業損害は、慰謝料などと同様に損害賠償金の一種なので、加害者や加害者が加入している自賠責保険、任意保険に請求します。

2-2.対象者

休業補償が支給される対象者は、基本的に会社員やパート、アルバイトなど、雇用されて働いている人です。経営者や自営業者などは原則として対象外ですが、特別加入という制度を利用した中小企業の事業主や一人親方などは、補償の対象となる場合があります。

休業損害は、雇用されている人だけでなく自営業者なども対象となります。また、専業主婦や一部の無職者など、収入がない人も認められる場合があります。

2-3.対象となる事故

休業補償の対象となるのは業務中や通勤中に発生した事故です。

業務中の事故（業務災害）とは、労働者が使用者の支配下で業務を遂行していたときに発生した事故を意味します。通勤中の事故（通勤災害）は、自宅と職場を往復している間に生じた事故などが該当します。

なお、業務の準備中や出張中に発生した事故も業務中に含まれると考えられます。ただし、業務中でも、労働者自身の利益を目的とした行為や、業務から逸脱した行為が原因で生じた事故は対象外になる可能性があります。

休業損害は、すべての人身事故が対象です。つまり、業務中や通勤中の事故だけでなく、プライベートでの事故も含まれるため、休業補償よりも広い範囲を補償の対象としています。

2-4.補償の開始時期

休業補償には待期期間があり、休業してから最初の3日間は休業補償が支給されません。ただし、待期期間中の休業補償を支給する義務が勤務先に生じるため、勤務先に請求できます。

一方、休業損害には待期期間がないため、休業した初日から請求が認められます。

2-5.有給休暇の取得

休業補償の場合、有給休暇を取得した日数分は支給の対象外です。

一方、休業損害は有給休暇を取得した日数についても請求が認められます。有給休暇は本来、自由なタイミングで取得できますが、事故が原因で取得することになったため、損害として請求が認められるのです。

2-6.過失割合の影響

交通事故の発生に対して被害者にも落ち度（過失）が認められる場合、慰謝料などの損害賠償金が過失の程度に応じて減額する方法で調整されます。過失の程度を数値化したものを過失割合と呼び、賠償金を調整することを過失相殺と呼びます（民法第722条2項）。

休業補償の場合、被害者に過失が認められたとしても過失相殺により減額されることはありません。
休業損害は損害賠償金の一種なので、過失割合の数値に応じて減額を受けることになります。

2-7.上限額

休業補償には、支給される金額に上限額はありません。

休業損害については、自賠責保険から支払われる分に対して120万円の上限額が定められています（交通事故でケガをした場合）。この上限額には、休業損害だけでなく、治療費や入通院慰謝料（傷害慰謝料）など、さまざまなお金が含まれます。

上限額を超える損害が発生した場合、加害者が任意保険に加入していればその保険会社に、加入していなければ加害者本人に超えた分を請求します。

2-8.支給の打ち切り

休業補償は、原則としてケガが完治するか、治療を続けても症状が改善しない症状固定の診断を受けるまで支給されます。そのため、治療の途中で打ち切られることはありません。

一方で休業損害は、治療中に保険会社から打ち切りを打診されるケースがあります。

打ち切りの打診に納得できない場合、主治医が作成した治療継続の必要性を説明する意見書を保険会社に提出するなど、支払い対応の継続を求めましょう。弁護士に相談し、継続の交渉を依頼することも有効な手段です。

4-1.最大で120％分が支給される

休業損害と休業補償の両方を請求しても、認められる金額は二重取りにならないように調整されます。ただし、休業特別支給金は別途支給されます。

そのため、休業補償と休業損害の両方を請求して収入の1日分の100％が支給された場合、休業特別支給金の20％が上乗せされます。つまり、最大で120％分の補償を受けられる場合があるのです。

4-2.それぞれのデメリットを補える

休業補償は過失割合の影響を受けませんが、有給の取得日は支給の対象外です。一方、休業損害は過失割合が認められると減額されますが、有給の取得日も対象となります。

このように休業補償と休業損害には、それぞれメリットとデメリットがあります。両方を請求することでデメリットを補えるため、最大限の支給を受けられる可能性が高くなります。