経済的全損と言われて修理費用が認められない場合の対処方法を解説

3-1.車両の時価額の確認方法

車両の時価額を確認する方法として、有限会社オートガイドが発行する「自動車価格月報」（いわゆる「レッドブック」）という冊子が参考になります。
レッドブックには、中古車の買取価格や卸売価格、小売価格などが、車種や型式ごとに記載されています。そして、時価額は小売価格を参照します。

しかし、レッドブックに記載されている小売価格は、実際に中古車市場で取引されている価格よりも低額であるケースが少なくありません。
また、年式が古い車両だとレッドブックに記載されず、保険会社から新車価格の10％ほどが時価額として提示されることもあります。

そのため、より高い金額で時価額を評価するためには、中古車販売サイトやオークションサイトなどから、車種や年式、型式、車両の状態、走行距離などが近い車両を探し、価格を参考にしなければなりません。

3-2.どのような諸費用が認められる？

加害者側には、車両の時価額に加えて、買い替えの際に発生する諸費用も請求できます。具体的には以下のような費用が対象です。

4-1.代車費用

車両を修理したり買い替えたりすることになった場合、修理や買い替えが終わるまでの間にレンタカーを使う必要があれば、代車費用を請求できます。

ただし、代車費用の請求は自由に認められるわけではありません。
代車を使う必要性が認められるケースにおいて、修理や買い替えに必要な期間の範囲に限られます。

4-2.休車損害

事故で破損した車両が、タクシーやバスといった営業車両の場合、事故が原因で得られなかった利益を休車損害として請求できます。
その請求額は、事故で破損した車両で得ていた収入の額、修理や買い替えが終わるまでにかかった日数などを踏まえて算出します。

4-3.レッカー代

破損の状況によっては、自走が困難になることもあり得ます。
もし、自走できない車両を移動させるためにレッカー車が必要であれば、レッカー代を請求できる場合があります。

4-4.積荷・所持品などの損害

車両だけでなく、トラックに積まれていた荷物や、車内にあったパソコンやスマートフォン、身に付けていた衣類や靴、メガネなどが破損する場合もあります。
このような積荷や所持品などが壊れたら、修理費用や事故当時の評価額を損害として請求できます。

5-1.適切な金額を算出して増額を求める

保険会社は少しでも支払額を抑えるため、車両の時価額を、中古車市場での実際の販売価格よりも低く提示してくるケースが少なくありません。

提示額が少ないと感じたら、中古車市場での販売価格や買い替えにかかる諸費用を精査しましょう。
その結果、実際の販売価格や諸費用よりも低い金額が提示されていることが分かれば、保険会社に対して増額交渉することになります。

5-2.一部を自己負担して修理してもよい

経済的全損は、修理費用が時価額などを上回っている状態なので、修理すること自体は可能です。

思い入れが深い車両などで、どうしても修理したい場合、保険会社から賠償金を受け取り、修理費用との差額は自己負担することで、車両を修理してもよいでしょう。

また、被害者が加入している「車両保険」や、加害者が付けている「対物超過特約」といった特約を利用することで、修理費用が補償される可能性があります。
保険や特約の加入状況、それぞれの補償内容などをよく調べ、補償を受けられるかどうかを確認してもよいでしょう。