物損事故で慰謝料の請求が認められるのかを弁護士が詳しく解説

0.大切な物が事故で壊れた！慰謝料は認められる？

交通事故の被害に遭い、幸いケガはなかったとしても、大切な車やモノが壊れてしまうこともあります。
このような物損事故では、加害者や保険会社に慰謝料を請求しても認められるのでしょうか？

このコラムでは、物損事故での慰謝料請求について、弁護士が分かりやすく解説します。

1.物損事故ではどのような損害が認められる？

物損事故とは、交通事故で死傷者が発生しなかったものの、自動車や所持品などの物が壊れた場合の事故のことです。
物損事故の被害に遭った場合、そもそもどのような費用を損害として加害者側に請求することができるのでしょうか？

1-1.修理費用

交通事故で自動車などが破損した場合、その修理費用を請求できます。

ただし、請求できる金額の上限は、事故当時の自動車などの時価額までです。
もし、時価額よりも修理費用の方が高額になったとしても、時価額までしか請求できません。

また、事故と無関係な破損を修理したり、事故前のグレード以上の部品に交換したりするなど、事故による損害を超えた過剰な修理費用の請求も認められません。

1-2.買い替え費用

自動車などが「全損」になった場合は、買い替え費用を請求できます。

全損とは、修理できないほど破損した状態（物理的全損）、または、修理しても経済的に無意味な状態（経済的全損）のことです。
どちらの状態になっても、加害者に請求できるのは、事故当時の自動車などの時価額が上限です。

1-5.評価損

自動車などを元通りに修理できたとしても、その市場価値は、事故前よりも減少してしまうことが一般的です。

修理したことで市場価値が減少した分を「評価損」と呼び、加害者に請求できる場合があります。

2.物損事故では原則として慰謝料は認められない

物損事故では、様々な費用を損害として請求できますが、慰謝料の請求は認められないことが原則です。

交通事故の慰謝料は、身体への被害によって生じる精神的な苦痛に対して補償するものだからです。
交通事故で認められる慰謝料は、次の3種類です。

つまり、原則として人身事故の場合に慰謝料が認められ、物損事故では認められないのです。

3.例外的に物損事故で慰謝料が認められたケースもある

ただし、極めて例外ではありますが、慰謝料が支払われる可能性もゼロではありません。
物損事故で慰謝料が認められた裁判例をご紹介します。

この点、物損事故で慰謝料が認められるかどうかは、様々な事情を総合的に考慮したうえで、裁判所が個別具体的に判断します。
そのため、同様の事故被害に遭ったとしても、必ずしも慰謝料が認められるわけではないので、注意してください。

4.実際はケガをしていれば人身事故に切り替えを

実際は交通事故でケガをしたのに、軽傷だったため警察が物損事故として扱ったり、加害者から「物損事故として処理したい」と頼まれたりするケースがあります。
また、むち打ちなどは、事故の数日後に痛みや痺れといった症状が出る場合があり、事故直後は症状がなかったため物損事故として扱われてしまうことも少なくありません。

もし、実際は事故でケガをしたのであれば、加害者や保険会社に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、物損事故の扱いのままだと、交通事故が原因で負ったケガではないとして、慰謝料の支払いを拒否されるケースが大半です。
また、物損事故では事故の状況が詳しく記載された実況見分調書を警察が作成しないため、慰謝料を受け取れたとしても、実際の被害に対して少額の慰謝料を算出されている可能性があります。

適切な慰謝料を受け取るためにも、物損事故から人身事故に切り替えの手続きを進めましょう。
具体的には、症状が出たらすぐに病院で診断書を作成してもらったうえで、警察に提出して人身事故に切り替えるよう依頼してください。

5.物損事故の慰謝料請求は弁護士にご相談を

物損事故の慰謝料が認められるのは、非常に例外的なケースであり、請求しても認められないのが原則です。
また、仮に請求する場合でも、物損事故では警察が実況見分調書を作成しないので、被害状況を詳細に説明するための証拠を自ら収集する必要があります。

慰謝料が認められるケースかどうかを判断したり、適切な証拠を集めたりするには、専門知識が必要になるため、一般の方が対応するのは非常に困難です。
そのため、まずは交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

また、実際は事故でケガをしたのに、物損事故として扱われている場合は、適切な慰謝料を請求するためにも、すぐに人身事故へ切り替えることが重要です。
切替えの手続きを自身で進めるのが難しい場合も、ぜひ弁護士にご相談ください。

人身事故に切り替えることができた場合、加害者側の保険会社に対して慰謝料などの賠償金を請求できます。
ただし、保険会社から提示される賠償金（示談金）は、本来受け取れるはずの金額よりも低額であるケースが大半です。

本来受け取れるはずの金額まで増額するには、交通事故の専門家である保険会社との交渉が避けられないため、やはり弁護士に依頼して交渉を任せた方がよいでしょう。