自動車すべてに加入義務がある自賠責保険の補償内容や仕組みを解説

0.自賠責保険はすべての自動車が必ず加入する

すべての自動車やバイク（二輪自動車）、原動機付自転車（原付）は、自賠責保険に加入しなければなりません（自動車損害賠償保障法第5条）。

自賠責保険に加入していることで、交通事故の加害者に十分な資力がなかったり、任意保険に未加入だったりしても、負傷した被害者は最低限の補償を受けることができます。

今回のコラムでは、自賠責保険の補償内容や仕組み、保険金の請求などについて詳しく解説します。

1.任意保険とは何が違う？

自動車などに関する保険として、自賠責保険のほかに任意保険があります。
2つの保険には、主に次のような違いがあります。

2.自賠責保険の補償内容

自賠責保険の上限額の中から、どのような損害に対して保険金が支払われるのでしょか？

3.自賠責保険への保険金の請求方法と請求期限

交通事故の被害者が自賠責保険に保険金を請求する方法には、「加害者請求」と「被害者請求」の2種類があります。
それぞれの請求方法には期限があり、期限を過ぎると請求する権利が時効により消滅してしまうので注意しましょう。

4.治療中に仮渡金を受け取れる

被害者請求の場合、賠償金の請求は、ケガが治癒したり症状固定後に行うのが原則です。
しかし、治療費の支払いなどは被害者にとって負担が大きいので、次の金額を自賠責保険から事前に「仮渡金」として受け取ることができます。

最終的に支払われる賠償金額が確定すると、仮渡金として支払われた金額が賠償金から差し引かれます。
もし、仮渡金の金額が賠償金額を上回れば、差額分を返金することになります。

5.加害者が不明・自賠責保険に未加入だと泣き寝入り？

ひき逃げされたため加害者が分からない場合や、加害者が自賠責保険に未加入だった場合、自賠責保険に賠償金を請求することができません。

しかし、このようなケースでは、「政府保障事業」という制度により、政府から保障金を受け取ることができるので、泣き寝入りする必要はありません。
政府保障事業は、本来、加害者が支払うべき賠償金を、政府（国土交通省）が自賠責保険の上限額の範囲で補てんする制度です。

しかし、自賠責保険と同様に人身事故を対象としており、物損事故である当て逃げでは制度を利用できません。

なお、健康保険や労災保険などから給付を受けている場合、給付された金額が保障金から差し引かれます。
また、人身傷害保険から保険金を受け取っていると、この制度を利用できません。

6.賠償金額に不満があれば弁護士にご相談を

交通事故の慰謝料といった賠償金額を計算する際、次の3つの基準が使われます。
そして、どの基準で計算するかによって、受け取れる金額が大きく異なります。

そもそも、自賠責保険は被害者に対する最低限の補償を目的としているので、自賠責基準は3種類の基準の中で最も低額です。

たとえば、交通事故で骨折し、2か月（60日間）にわたって通院（実際の通院回数は20回）したケースで、自賠責基準と最も高額な弁護士基準による傷害慰謝料の金額を比較してみましょう。

現在の自賠責基準で算出した傷害慰謝料は17万2,000円です。
一方、弁護士基準で算出すると52万円となるので、慰謝料の金額に約3倍もの開きがあります。

弁護士基準による金額まで増額するには、保険会社と示談交渉をする必要があります。
しかし、弁護士基準は弁護士が扱うものですし、保険会社は交通事故の知識と交渉の経験が豊富なため、交渉を有利に進めるには、ほぼ間違いなく弁護士の助けが必要となります。

ぜひ、交通事故に詳しく、増額に成功した実績が豊富な弁護士に示談交渉を依頼してください。