保険会社に治療費打ち切りを打診された場合の対処方法を弁護士が解説

1-1.任意保険会社から支払われる
（一括対応）

加害者が任意保険に加入している場合、一括対応を受けることができます。
一括対応とは、被害者の治療費負担や、病院での窓口負担を無くすことを目的に、加害者の任意保険会社が、通院先の病院に治療費を直接支払う方法です。

これにより、被害者は自分で治療費を支払う手間や経済的な負担を無くすことができます。
そして、一括対応を受けるためには、次の手順を踏む必要があります。
加害者が任意保険に加入しているからといって、何もせずに一括対応がそのまま受けられるわけではありません。

一括対応の同意書に署名して返送しないと、一括対応は受けられませんので、書類を受け取り次第、すみやかに提出するとよいでしょう。

1-2.被害者本人が立て替えることも

まれに、加害者が任意保険に加入していないことがあります。
この場合、一括対応を受けることができませんので、治療費を自分で負担しながら通院することになります。

しかし、交通事故の治療は、数か月に及ぶことが多いため、多額の治療費を負担することもあります。

この場合、交通事故の治療でも、自分の健康保険を使うことができますから、これを適用して、自己負担額を減らして通院することで、少しでも経済的な負担を軽減できるでしょう。
また、自己負担した治療費は一時的な立替金として、治療終了後の示談交渉で、加害者側に請求することができます。
なお、負担した治療費の金額を証明するためにも、領収書や診療明細書は保管しておきましょう。

3-1.医師に意見書を作成してもらう

保険会社は、前述したような一般的な治療期間を目安に治療費打ち切りを打診します。
しかし、これはあくまで目安でしかありません。被害者の年齢や体質、ケガの程度や治療の経過などにより、治療期間は人それぞれ異なるでしょう。

もし、医師からまだ治療継続の必要性があると判断された場合は、その旨をまとめた「意見書」を作成してもらい、これを保険会社に提出することで、医学的な根拠にもとづいた主張ができるでしょう。

3-2.治療費対応の延長交渉を弁護士に依頼する

治療継続に関する医師の意見書があると、治療費の一括対応が認められることがあります。

しかし、保険会社は交通事故に関する経験値が豊富ですし、被害者の方が自分で交渉しても、なかなか主張が通らないこともあるでしょう。
また、ケガの治療を受けながら交渉するため、肉体的・精神的・時間的に膨大な負担を被ることになります。

そこで、このような手間を省き、安心して治療を継続するためにも、交通事故に精通している弁護士に相談して、治療費打ち切りに関する延長交渉を依頼することをおすすめします。

4-1.入通院慰謝料が低額になる

入通院慰謝料は、被害者の方が病院に入院・通院した期間に応じて金額が算出されます。つまり、治療期間によって金額が大きく変わってくるのです。

たとえば、むち打ちの治療で病院に3か月通院した場合、自賠責基準では約38.7万円、弁護士基準では53万円を請求することができます。

この点、途中で治療を止めてしまうと、入通院慰謝料の算定期間が短くなり、結果的に低額な入通院慰謝料しか請求できなくなります。

そのため、治療費の支払いが打ち切られても病院への通院は止めずに、治療費を自己負担しながら完治するまで（または症状固定まで）、通院を継続するようにしましょう。

4-2.後遺障害等級認定で不利になる

交通事故のケガは、必要な期間、適切な治療を受け続けても、必ず完治するとは限りません。

残念ながら、ケガが完治しなかった場合は、症状固定（これ以上治療を続けても完治する見込みがない状態になったこと）の診断を受けることになります。
この、症状固定の診断を受けたときに残存している症状が、後遺症となります。

そして、後遺症が残った場合は後遺障害の等級認定を申請することができます。
申請しても必ず認定されるとは限りませんが、認定された場合には後遺障害に関する慰謝料や逸失利益もあわせて請求することができます。

しかし、治療費が打ち切られたという理由で治療を途中で止めてしまった場合、後遺障害の等級認定で不利になってしまうことがあります。

後遺障害の等級に認定されるためには、おおよそ6か月以上の治療期間が必要だといわれています。
また、後遺障害の等級は、治療に必要な期間を通院し、適切な治療を受け続けてもなお完治しなかった場合に認定されるものです。

そのため、後遺症が残っていても、通院を途中で止めてしまった場合は、後遺障害の等級に認定される可能性が格段に低くなってしまう可能性があります。
ですから、治療費の一括対応が打ち切られたとしても、通院は継続するようにしてください。